労災

◎

　労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のこと，｢労災保険法施行規則｣とは｢労働者災害補償保険法施行規則｣のことである。

Ａ

　労災保険の保険給付は，業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく，通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが，通勤災害に関しては，業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。

誤り。
(2201A) 《介護給付》
　労災保険の保険給付は，業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく，通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが，通勤災害に関しては，業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付が［定められている］（法21条7号）。
- (2201A) 《介護給付》
  　通勤災害に関しても，介護給付が定められている。
  
  ※←　労働者災害補償保険は，業務上の事由，事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（法1条）。
  ※←　第7条第1項第3号の通勤災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
  ① 療養給付
  ② 休業給付
  ③ 障害給付
  ④ 遺族給付
  ⑤ 葬祭給付
  ⑥ 傷病年金
  ⑦ 介護給付（法21条7号）。
  ※←　【介護給付】は，障害年金又は傷病年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害であつて第12条の8第4項の厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。
  ① 障害者支援施設に入所している間（生活介護を受けている場合に限る）
  ② 第12条の8第4項第2号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間
  ③ 病院又は診療所に入院している間（法24条1項）。

Ｂ

　労災保険の保険給付のうち，業務災害に関する保険給付は，労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって，その種類は，給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料及び介護補償給付に限られる。

Ｃ

　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは，保険給付を受けた者ではなく事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。

誤り。
(2201C) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔全部又は一部である徴収金〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。
- (2201C) 《不正受給》
  　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。　　虚偽報告の事業主も，連帯責任。
  
  ※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
  (1602C) 《事業主》
  　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。
  (0202D) 《事業主》
  　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
  (1907C) 《事業主》
  　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。

Ｄ

　一人親方等の特別加入者のうち，漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は，自宅から漁港までの移動か通勤とみなされ，通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

Ｅ

　遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合の遺族補償給付の額は，遺族補償年金にあっては労災保険法別表第凵こ規定する額を，遺族補償一時金にあっては同法別表第２に規定する額を，それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のこと，｢労災保険法施行規則｣とは｢労働者災害補償保険法施行規則｣のことである。 (2201) 【保険給付】 **
Ａ	労災保険の保険給付は，業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく，通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが，通勤災害に関しては，業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。誤り。 (2201A) 《介護給付》　労災保険の保険給付は，業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく，通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが，通勤災害に関しては，業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付が［定められている］（法21条7号）。 (2201A) 《介護給付》　通勤災害に関しても，介護給付が定められている。 ※←　労働者災害補償保険は，業務上の事由，事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（法1条）。 ※←　第7条第1項第3号の通勤災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。 ① 療養給付 ② 休業給付 ③ 障害給付 ④ 遺族給付 ⑤ 葬祭給付 ⑥ 傷病年金 ⑦ 介護給付（法21条7号）。 ※←　【介護給付】は，障害年金又は傷病年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害であつて第12条の8第4項の厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。 ① 障害者支援施設に入所している間（生活介護を受けている場合に限る） ② 第12条の8第4項第2号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間 ③ 病院又は診療所に入院している間（法24条1項）。
Ｂ	労災保険の保険給付のうち，業務災害に関する保険給付は，労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって，その種類は，給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料及び介護補償給付に限られる。誤り。 (2201B) 《保険給付》　労災保険の保険給付のうち，業務災害に関する保険給付は，労働基準法〔又は船員法〕に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって，その種類は，給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料，〔傷病補償給付〕及び介護補償給付に限られる（法12条の8第1項）。 (2201B) 《保険給付》　傷病補償年金も含まれる。 ※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。 ① 療養補償給付 ② 休業補償給付 ③ 障害補償給付 ④ 遺族補償給付 ⑤ 葬祭料 ⑥ 傷病補償年金 ⑦ 介護補償給付（法12条の8第1項）。 ※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。
Ｃ	偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは，保険給付を受けた者ではなく事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。誤り。 (2201C) 《事業主》　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔全部又は一部である徴収金〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。 (2201C) 《不正受給》　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。　　虚偽報告の事業主も，連帯責任。 ※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。 (1602C) 《事業主》　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。 (0202D) 《事業主》　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。 (1907C) 《事業主》　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
Ｄ	一人親方等の特別加入者のうち，漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は，自宅から漁港までの移動か通勤とみなされ，通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。誤り。 (2201D) 《一人親方等》　一人親方等の特別加入者のうち，漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は，自宅から漁港までの移動が通勤とみなされても，通勤災害に関して労災保険は［適用しない］（法35条1項）。 (2201D) 《一人親方等》　通勤とみなされず，通勤災害に関し労災保険の適用を受けることができない。 ※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる（法35条1項）。 ※←　法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者は，第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者とする（規46条の22の2）。
Ｅ	遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合の遺族補償給付の額は，遺族補償年金にあっては労災保険法別表第凵こ規定する額を，遺族補償一時金にあっては同法別表第２に規定する額を，それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。正しい。 (2201E) 《人数》　【遺族補償給付】を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合の遺族補償給付の額は，遺族補償年金にあっては労災保険法別表第１に規定する額を，遺族補償一時金にあっては同法別表第２に規定する額を，それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる（法16条の3第2項）。 (2201E) 《人数》　同順位者が２人以上ある場合，同順位者の人数で除して得た額。 ※←　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，遺族補償年金の額は，前項の規定にかかわらず，別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする（法16条の3第2項）。 ※←　第16条の3第2項の規定は，【遺族補償一時金】の額について準用する。　この場合において，同項中「別表第一」とあるのは，「別表第二」と読み替えるものとする（法16条の8第2項）。
	正　解　　　Ｅ