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(0202A) 《船舶の沈没》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

　その船舶が沈没した日に，死亡したものと推定する。
※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。
(2705D) 《船舶》
　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条）。
(1606B) 《３か月間》
　船舶の沈没，行方不明等により，又は航空機の墜落，行方不明等により，それらに乗っていた労働者若しくはそれらが航行中に行方不明となった労働者の生死が［３か月間：×６か月間］わからない場合又はこれらの労働者の死亡が６か月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，船舶の沈没，行方不明等の日若しくは航空機の墜落，行方不明等の日又は労働者が行方不明となった日に，当該労働者は，死亡したものと推定される（法10条）。
(0202B) 《行方不明となった日》
　航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，労働者が行方不明となっ〈×て３か月経過し〉た日に，当該労働者は，死亡したものと推定する（法10条）。
(2302A) 《死亡推定》
　航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった際，現にその航空機に乗っていた労働者の生死が３か月間わからない場合の，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用において，その航空機が墜落し，滅失し，又は行方不明となった日に，当該労働者が死亡したものと推定される（法10条）。
(2705E) 《死亡推定》
　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。

(0202B) 《行方不明》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

　行方不明となった日に，死亡したものと推定する。
※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に，当該労働者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が３箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法10条1項）。
(2705D) 《死亡推定》
　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合，遺族補償給付，葬祭料，遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に当該労働者は，死亡したものと推定することとされている（法10条1項）。

(0202C) 《不正の手段》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。

　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるとき，相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法12条の3第1項）。
(2706C) 《不正受給》
　不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3）。
(0202C) 《不正受給》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。
(1907B) 《不正受給》
　偽りその他不正な手段により保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。

(0202D) 《事業主》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。　　虚偽報告の事業主も，連帯責任。

　不正受給につき，事業主が虚偽の報告・証明をした場合，その事業主に対し相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(1602C) 《事業主》
　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。
(2201C) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。
(1907C) 《事業主》
　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。

(0202E) 《未支給》
　�@ 誰が（兄弟姉妹まで）　　�A 生計を同じく　　�B 自己の名で

※←　この法律に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族，複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族，遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法11条1項）。
(2205C) 《未支給》
　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合に，その者に支給しなかったものがあるとき，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）等であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができるが，この未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹の順とされている（法11条）。