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(0107A) 《葬祭料》
　葬祭料の給付は，保険給付であり，社会復帰促進等事業に該当しない。　←　なぜ？

※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 療養補償給付
�A 休業補償給付
�B 障害補償給付
�C 遺族補償給付
�D 葬祭料
�E 傷病補償年金
�F 介護補償給付（法12条の8第1項）。
(2604E) 《葬祭料》
　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，葬祭料の支給を図るために必要な事業が［含まれていない］（法29条1項）。

(0107B) 《介護の援護》
　被災労働者の受ける介護の援護は，社会復帰促進等事業に該当する。

※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�A 本人・遺族の援護
　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。

(0107C) 《就学の援護》
　被災労働者の遺族の就学の援護は，社会復帰促進等事業に該当する。

※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�A 本人・遺族の援護
　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。
(2604D) 《就学の援護》
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項2号）。

(0107D) 《資金の貸付》
　被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護は，社会復帰促進等事業に該当する。

※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�A 本人・遺族の援護
　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。

(0107E) 《災害の防止》
　業務災害の防止に関する活動に対する援助は，社会復帰促進等事業に該当する。

　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�B 職場の安全衛生
　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業 （法29条1項3号）。
(2604C) 《災害の防止》
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。