**

**

**

(0209A) 《労災保険率》
　雇用保険率については，メリット制は適用されず，引上げや引下げは，行われない。　←　労災は，掛け捨てだから。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。

(0209B) 《次の次の保険年度》
　次の次の保険年度（翌々年度）の労災保険率。　←　１年度くらい様子を見て。

　基準日の属する保険年度の，次の次の保険年度の労災保険率となる。
※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
(2510B) 《次の次の保険年度》
　平成22年度から同24年度までの連続する３保険年度の各保険年度における確定保険料の額が100万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には，その３保険年度における【メリット収支率】により算出された労災保険率が［平成26年度：×平成25年度］の保険料に適用される（法12条3項）。

(0209C) 《特別支給金》
　特別支給金で，業務災害に係る所定のものは，含める。

　所定の特別支給金を除き，計算に含まれる。
※←　法第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金規則」という）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金，第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第36条第1項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係るものを除く）とする（則18条の2）。
(2510A) 《特別支給金》 (A) �A
　特別支給金規則に定める特別支給金は，業務災害に係るものであっても全て，【メリット収支率】の算出においてその計算に［含まれる］（法12条3項）。
(2210A) 《海外派遣者》 (B)
　【メリット収支率】の算定に当たっては，特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る保険給付及び特別支給金の額は，その算定基礎となる保険給付の額には含まれない（法12条3項）。

(0209D) 《３保険年度》
　令和元年7月1日（年度の途中）に成立したら，令和2年度から令和4年度までの3保険年度の収支率で算定される。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。

(0209E) 《継続事業の一括》
　指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び給付は，指定事業のメリット収支率の算定基礎に，算入しない。

※←　指定事業以外の一括前のものは，新しい指定事業とは切り離されるから。
※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。
�A 法第9条の規定による認可及び指定に関する権限（則76条2号）。
※←　（昭42.4.4基災発9号）。
(0409A) 《収支率の算定基礎》
　継続事業の一括（一括されている継続事業の一括を含む）を行った場合，労働保険徴収法12条３項に規定する労災保険のいわゆるメリット制に関して，労災保険に係る保険関係の成立期間は，一括の認可の時期に関係なく，当該指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し，当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は当該指定事業のいわゆる【メリット収支率】の算定基礎に算入しない（法12条3項）（昭42.4.4基災発9号）。