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(2208A) 《延納の要件》
　40万円以上　ｏｒ　事務組合に委託　＋　９月30日まで

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前2条の規定は，法第15条第4項の規定により納付すべき概算保険料に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，第27条第1項中「法第15条第1項及び第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第1項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「その保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と，前条第1項中「法第15条第2項及び法第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第2項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と読み替えるものとする（則29条1項）。

(2208B) 《継続事業の延納》
　最初の期分は，成立の日の翌日から起算して50日以内。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則27条1項）。

(2208C) 《有期事業の延納》
　最初の期分は，成立の日の翌日から起算して20日以内。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則27条1項）。

(2208D) 《納期》
　第１期分は，7月10日。　　第２期分は，10月31日。　　　第３期分は，翌年1月31日。
　継続事業なら，事務組合に委託していても，６月１日から起算して40日目である７月10日。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(K2709D) 《３期》
　概算保険料について延納が認められ，前保険年度より保険関係が引き続く継続事業（一括有期事業を含む）の事業主の４月１日から７月31日までの期分の【概算保険料】の納期限は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合でも，（６月１日から起算して40日目である）７月10日とされている（則27条2項）。

(2208E) 《増加》
　概算保険料の申告，増加，追加徴収，認定決定で，３期に分けて納付できる。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前3条の規定により概算保険料の延納をする事業主は，法第16条の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，法第16条の規定により納付すべき概算保険料の増加額（以下「増加概算保険料」という）を，保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について，第27条第1項又は第28条第1項の各期に分けて納付することができる（則30条1項）。
※←　前条の規定は，法第17条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，前条第1項中「法第16条の申告書を提出する際に」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限までに」と，「法第16条の規定」とあるのは「法第17条の規定」と，「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，同条第2項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，「その日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限まで」と，同条第3項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と読み替えるものとする（則31条）。