労災

◎

　療養補償給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢指定病院等｣とは｢社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者｣のことである。

Ａ

　療養補償給付のうち，療養の給付は，指定病院等において行われるほか，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

誤り。
(2103A) 《指定病院》(B) ①
　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
- (2103A) 《指定病院等》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
  ① 本人の社会復帰
  　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
  ② 本人・遺族の援護
  　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
  ③ 職場の安全衛生
  　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。
  (1707E) 《指定病院》(A) ①
  　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
  (1904A) 《指定病院》(A) ②
  　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
  (2702A) 《指定病院》(A) ③
  　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
  (0105A) 《指定病院》(B) ②
  　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
  (1402B) 《指定病院》(B) ③
  　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。

Ｂ

　療養補償給付は，療養の給付として行われるのが原則であるが，療養の給付を行うことが困難である場合のほか，労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には，療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

Ｃ

　療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送のほか，政府が療養上相当と認めるものに限られる。

Ｄ

　療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，改めて所定の事項を記載した届書を，当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，その承認を受けなければならない。

Ｅ

　傷病の症状が残った場合でも，その症状が安定し，疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には，傷病発生以前の状態に回復していなくても，傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。

　正　解　　　Ｅ

◎	療養補償給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢指定病院等｣とは｢社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者｣のことである。 (2103) 【療養補償給付】 **
Ａ	療養補償給付のうち，療養の給付は，指定病院等において行われるほか，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。誤り。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院等》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ① 本人の社会復帰　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
Ｂ	療養補償給付は，療養の給付として行われるのが原則であるが，療養の給付を行うことが困難である場合のほか，労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には，療養の給付に代えて療養の費用が支給される。誤り。 (2103B) 《相当の理由》　【療養補償給付】は，療養の給付として行われるのが原則であるが，療養の給付を行うことが困難である場合のほか，労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養［が労働者に相当の理由がある場合：×を望む場合］，療養の給付に代えて療養の費用が支給される（則11条の2）。 (2103B) 《相当の理由》　療養の費用の支給は，労働者の希望によるものではない。 ※←　（法条項）。 ※←　法の規定により療養の費用を支給する場合は，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする（則11条の2）。
Ｃ	療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送のほか，政府が療養上相当と認めるものに限られる。誤り。 (2103C) 《必要と認めるもの》　療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送の［のうち，政府が必要：×ほか，政府が療養上相当］と認めるものに限られる（法13条2項）。 (2103C) 《療養の給付の範囲》　各号のうち，政府が必要と認めるものに限られる。 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。
Ｄ	療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，改めて所定の事項を記載した届書を，当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，その承認を受けなければならない。誤り。 (2103D) 《労働基準監督署長》　療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，改めて所定の事項を記載した届書を，当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄［労働基準監督署長：×都道府県労働局長］に提出し，その承認を受けなければならない（則12条3項）。 (2103D) 《労働基準監督署長》　指定病院等を変更するときは，新指定病院等を経由して，所轄労働基準監督署長に提出せよ。 ※←　（法条項）。 ※←　療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載した届書を，新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地（則12条3項）。
Ｅ	傷病の症状が残った場合でも，その症状が安定し，疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には，傷病発生以前の状態に回復していなくても，傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。正しい。 (2103E) 《治ゆ》　傷病の症状が残った場合でも，その症状が安定し，疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合，傷病発生以前の状態に回復していなくても，傷病は治ゆしたものとして《療養補償給付》又は療養給付は行われない（昭23基災発3号）。 (2103E) 《治ゆ》　治ゆ後は，療養の給付は行われない。 ※←　（昭23基災発3号）。
	正　解　　　Ｅ