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(K0605A) 《収入の届出》
　基本手当の減額の対象とならない額であれば，不正の行為として取り扱われていない。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》を支給しない。　ただし，『やむを得ない理由』がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
※←　（法19条3項）。

(K0605B) 《２倍》
　返還分　＋　2倍に相当する額以下の金額　⇒　３倍返し

※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(K1907D) 《２倍》�@
　政府は，偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の［２倍：×３倍］に相当する額の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(K2901C) 《２倍》�A
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(26雇1) 《２倍》�B
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の〔額の２倍に相当する額〕以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。

(K0605C) 《過去の分》
　過去適法に受給した基本手当の額は，含めない。　←　悪いのは，今だけ。

※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》を支給しない。　ただし，『やむを得ない理由』がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。

(K0605D) 《雇用関係助成金》
　過去５年以内に，不正した。

※←　雇用関係助成金関係規定にかかわらず，雇用関係助成金は，労働保険料の納付の状況が著しく不適切である，又は過去五年以内に偽りその他不正の行為により，雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け，若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては，支給しないものとする（則120条の2第1項）。
※←　（法62条）。
※←　第102条の3第1項，第102条の5第2項及び第7項，第104条，第110条第2項，第7項，第9項，第11項及び第12項，第110条の3第2項及び第3項，第110条の4第2項及び第6項，第112条第2項及び第4項，第113条第1項（附則第16条の規定により適用される場合を含む），第114条第1項（附則第16条の規定により適用される場合を含む），第116条第2項，第3項，第5項，第6項及び第10項，第118条第2項並びに第118条の2第2項，第5項及び第8項から第11項までの規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という）にかかわらず，雇用調整助成金，労働移動支援助成金，65歳超雇用推進助成金，特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，中途採用等支援助成金，地域雇用開発助成金，通年雇用助成金，両立支援等助成金，人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という）は，国，地方公共団体（地方公営企業法第３章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く），行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という）に対しては，支給しないものとする（則120条）。

(K0605E) 《やむを得ない理由》
　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　←　やむを得ない理由があれば，もらえる。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》を支給しない。　ただし，『やむを得ない理由』がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
(K2506B) 《やむを得ない理由》�@
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
(K1804E) 《やむを得ない理由》�A
　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
(16雇2) 《やむを得ない理由》�B
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
(K1204D) 《やむを得ない理由》�C
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。
(K2304E) 《やむを得ない理由》�D
　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。