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(K0601A) 《代表取締役》
　代表取締役は被保険者とならない。　←　社長は，労働者じゃない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　(ﾛ) 代表取締役は被保険者とならない。（行政手引20351）。
(K2401B) 《代表取締役》 (A)
　株式会社の代表取締役が《被保険者》になることはない（法4条1項）。

(K0601B) 《就業条件》
　被保険者となるべき要件を満たすものである場合

※←　ル　 事業主に雇用されつつ自営業を営む者等
　適用事業の事業主に雇用されつつ自営業を営む者又は他の事業主の下で委任関係に基づきその事務を処理する者（雇用関係にない法人の役員等）については，当該適用事業の事業主の下での就業条件が被保険者となるべき要件を満たすものである場合には，被保険者として取り扱う。（行政手引20352 ）。

(K0601C) 《長期欠勤》
　長期欠勤して賃金の支払を受けていない場合でも，OK。

※←　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる（行政手引20352）。

(K0601D) 《企業組合の組合員》
（イ）組合と組合員との間に使用従属の関係があること。
（ロ）組合との使用従属関係に基づく労働の提供に対し、その対償として賃金が支払われていること

※←　ロ　 企業組合の組合員
中小企業等協同組合法に基づく企業組合の組合員は，組合との間に中小企業等協同組合法に基づく組合関係が存在することはもちろんであるが，次の2 つの要件を満たしている場合で，企業組合と組合員との間において組合関係とは別に雇用関係も存在することが明らかに認められる場合は，被保険者となる。
(ｲ) 組合と組合員との間に使用従属の関係があること。すなわち，組合員が組合の行う事業に従事し，組合に労働を提供する場合に，組合員以外の者で組合の行う事業に従事する者と同様に組合の支配に服し，その規律の下に労働を提供していること。
(ﾛ) 組合との使用従属関係に基づく労働の提供に対し，その対償として賃金が支払われていること。（行政手引20351）。

(K0601E) 《夜間学部》
　大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者

※←　学校教育法第1 条に規定する学校，同法第124 条に規定する専修学校又は同法第134 条第1 項に規定する各種学校の学生又は生徒（法第6 条第4 号）であっても，大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者等以外のもの（以下「昼間学生」という）は，被保険者とはならない。また，昼間学生が夜間等において就労しても被保険者とはならない。（行政手引20303）。