雇用

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　次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。　　なお，当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。　　　

　①　20歳Ｏ月で適用事業所Ｘに雇用され，初めて一般被保険者となった。

　②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳Ｏ月から12月間取得し，更に34歳Ｏ月から12月間取得し，その後職場復帰した。

　③　39歳Ｏ月で適用事業所Ｘを離職した。

　④　失業等給付を受給せず39歳２月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。

　⑤　適用事業所Ｙの移転により，通勤することが困難になったため45歳８月で離職した。なお，適用事業所Ｙの離職時，その者は雇用保険法第22条第２項が定める就職が困難な者でなく，職業に就くことができる状態にあった。

　Ａ　１年　　　　Ｂ○１年と30日　　　　Ｃ　１年と60日　　　　Ｄ　４年　　　Ｅ　４年と30日

◎	次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。　　なお，当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。　　　 (K0704) 【受給期間の限度】　事業所Ｘを離職し，失業等給付を受給せず，1年の期間内に，事業所Ｙに雇用されたことから，算定基礎期間は，通算できる（法22条3項）。　算定基礎期間は，（19年0月－ 24月）＋ 6年6月＝ 23年6月　←　育児休業給付金の支給 24月　事業所Ｙの移転により，通勤することが困難になったため離職した」ことから，特定受給資格者に該当する（則35条4号）。　所定給付日数は，離職の日（基準日）において45歳（45歳8月）であり，算定基礎期間が20年以上（23年6月）であることから，330日となる（法23条1項）。　受給期間は，原則として，離職の日の翌日から1年間であるが，所定給付日数が330日の場合には「1年と30日」である（法20条1項）。
	①　20歳Ｏ月で適用事業所Ｘに雇用され，初めて一般被保険者となった。。 (K0704A) 《》　①　20歳Ｏ月で適用事業所Ｘに雇用され，初めて一般被保険者となった。 (K0704A) 《》 ※←　（法条項）。
	②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳Ｏ月から12月間取得し，更に34歳Ｏ月から12月間取得し，その後職場復帰した。。 (K0704B) 《》　②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳Ｏ月から12月間取得し，更に34歳Ｏ月から12月間取得し，その後職場復帰した。 (K0704B) 《》 ※←　（法条項）。
	③　39歳Ｏ月で適用事業所Ｘを離職した。。 (K0704C) 《》　③　39歳Ｏ月で適用事業所Ｘを離職した。 (K0704C) 《》 ※←　（法条項）。
	④　失業等給付を受給せず39歳２月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。。 (K0704D) 《》　④　失業等給付を受給せず39歳２月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。 (K0704D) 《》 ※←　（法条項）。
	⑤　適用事業所Ｙの移転により，通勤することが困難になったため45歳８月で離職した。なお，適用事業所Ｙの離職時，その者は雇用保険法第22条第２項が定める就職が困難な者でなく，職業に就くことができる状態にあった。。 (K0704E) 《》　⑤　適用事業所Ｙの移転により，通勤することが困難になったため45歳８月で離職した。なお，適用事業所Ｙの離職時，その者は雇用保険法22条２項が定める就職が困難な者でなく，職業に就くことができる状態にあった。 (K0704E) 《》 ※←　（法条項）。
	Ａ　１年　　　　Ｂ○１年と30日　　　　Ｃ　１年と60日　　　　Ｄ　４年　　　Ｅ　４年と30日