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(2807A) 《事業主の証明》
　特別給与の総額を記載した届書を提出せよ。　特別給与の総額については，事業主の証明を受けよ。

※←　休業特別支給金の支給を受けようとする者は，当該休業特別支給金の支給の申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない（特別支給金支給規則12条1項）。
※←　前項の特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない（特別支給金支給規則12条2項）。
(0106C) 《事業主の証明》
　【休業特別支給金】の支給を受けようとする者は，その支給申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない（特別支給金規則12条）。

(2807B) 《休業給付》
　休業特別支給金の額は，1日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する額。

※←　休業特別支給金は，労働者（法の規定による傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤（法第七条第一項第三号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十五条に，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第十八条の三の六に，通勤による疾病については労災則第十八条の四に，それぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働者に対し，その申請に基づいて支給するものとし，その額は，一日につき休業給付基礎日額（法第八条の二第一項又は第二項の休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の二十に相当する額とする。ただし，労働者が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業特別支給金の額は，休業給付基礎日額（法第八条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の百分の二十に相当する額とする（特別支給金支給規則3条1項）。
(2406A) 《休業給付基礎日額》
　【休業特別支給金】の額は，１日につき休業給付基礎日額の［100分の20：×100分の30］に相当する額とされる（特別支給金規則3条1項）。

(2807C) 《支給決定》
　申請をしなくとも，傷病特別支給金の申請があったものとして扱われる。

※←　（昭56.6.27基発393号）。

(2807D) 《特別加入者》
　算定基礎年額の基礎となるボーナス等の特別給与がないから。

※←　第六条から第十三条までの規定は，中小事業主等，一人親方等及び海外派遣者については，適用しない（特別支給金支給規則19条）。

(2807E) 《支給停止》
　障害特別年金は，障害補償年金前払一時金の支給の影響を受けない。

※←　障害特別年金は，法の規定による障害補償年金，複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給権者に対し，その申請に基づいて支給するものとし，その額は，当該障害補償年金，複数事業労働者障害年金又は障害年金に係る障害等級に応じ，別表第二に規定する額とする（特別支給金支給規則7条1項）。
※←　（法附則59条3項）。