労災

◎

　労災保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被災労働者が，災害現場で医師の治療を受けず医療機関への搬送中に死亡した場合，死亡に至るまでに要した搬送費用は，療養のためのものと認められるので移送費として支給される。

Ｂ

　労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は，療養補償費の範囲には属さない。

Ｃ

　業務災害の発生直後，救急患者を災害現場から労災病院に移送する場合，社会通念上妥当と認められる場合であれば移送に要した費用全額が支給される。

Ｄ

　死体のアルコールによる払拭のような本来葬儀屋が行うべき処置であっても，医師が代行した場合は療養補償費の範囲に属する。

Ｅ

　医師が直接の指導を行わない温泉療養については，療養補償費は支給されない。

　正　解　　　　Ｄ

◎	労災保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2804) 【労災保険給付】 **
Ａ	被災労働者が，災害現場で医師の治療を受けず医療機関への搬送中に死亡した場合，死亡に至るまでに要した搬送費用は，療養のためのものと認められるので移送費として支給される。正しい。 (2804A) 《移送費》① 　被災労働者が，災害現場で医師の治療を受けず医療機関への搬送中に死亡した場合，死亡に至るまでに要した搬送費用は，療養のためのものと認められるので【移送費】として支給される（昭30.7.13基収841号）。 (2804A) 《移送費》　被災労働者が死亡に至るまでに要した搬送の費用は，療養のためのものと認められるので，【移送費】として支給する。 ※←　（昭30.7.13基収841号）。 (0105D) 《搬送費用》② 　被災労働者が，災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したとき，搬送費用が療養補償給付の対象と［なる］（昭30.7.13基収841号）。
Ｂ	労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は，療養補償費の範囲には属さない。正しい。 (2804B) 《火葬料》　労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は，療養補償給付の範囲には属さない（昭24.7.22基収2303号）。 (2804B) 《火葬料》　死んだ後での，火葬料及び遺骨を移送するに必要な費用は，療養補償給付の範囲に属さない。 ※←　（昭24.7.22基収2303号）。
Ｃ	業務災害の発生直後，救急患者を災害現場から労災病院に移送する場合，社会通念上妥当と認められる場合であれば移送に要した費用全額が支給される。正しい。 (2804C) 《移送》　業務災害の発生直後，救急患者を災害現場から労災病院に移送する場合，社会通念上妥当と認められる場合であれば移送に要した費用全額が支給される（昭37.9.18基発951号）。 (2804C) 《移送》　移送費について，請求額が社会通念上妥当と認められる場合，全額を支払って差し支えない。 ※←　（昭37.9.18基発951号）。
Ｄ	死体のアルコールによる払拭のような本来葬儀屋が行うべき処置であっても，医師が代行した場合は療養補償費の範囲に属する。誤り。 (2804D) 《葬祭料》　死体のアルコールによる払拭のような本来葬儀屋が行うべき処置でも，医師が代行した場合，［葬祭料：×療養補償費］の範囲に属する（昭23.7.10基災発97号）。 (2804D) 《葬祭料》　医師が代行しても，療養補償給付ではなく，葬祭料。 ※←　（昭23.7.10基災発97号）。
Ｅ	医師が直接の指導を行わない温泉療養については，療養補償費は支給されない。正しい。 (2804E) 《温泉療養》 (B) 　医師が直接の指導を行わない温泉療養について，療養補償費は支給されない（昭25.10.6記基発916号）。 (2804E) 《温泉療養》　医師が直接の指導を行わない温泉療養については，療養補償費を支給しない。　病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養には，支給する。 ※←　（昭25.10.6記基発916号）。 (0105C) 《温泉療養》 (A) 　病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養について，療養補償給付の対象となることがある（昭25.10.6記基発916号）。
	正　解　　　　Ｄ