**

**

**

(2905A) 《長男宅》
　いまだ通常の合理的な通勤経路上にある限りにおいては，通勤と認める。

※←　（昭50.1.17基収2653号）。

(2905B) 《一部負担金》
　通勤災害により療養給付を受ける労働者から，200円を超えない範囲内で一部負担金を徴収する。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。

(2905C) 《業務の性質》
　通勤とは，就業に関し，所定の移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，業務の性質を有するものを除く。

※←　前項第3号の【通勤】とは，労働者が，就業に関し，次に掲げる移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，業務の性質を有するものを除くものとする。
�@　住居と就業の場所との間の往復
�A　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
�B　第1号に掲げる往復に先行し，又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る） （法7条2項）。
(1401C) 《業務の性質》�A
　通勤が同時に業務の性質を有する場合に，住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復するもので［あっても］，その往復行為による災害は，［業務：×通勤］災害として扱われる（法7条2項）（昭48.11.22基収644号）。

(2905D) 《合理的な経路》
　合理的な経路及び方法により行うこと　→　最短距離とは限らない。

※←　3　「合理的な経路及び方法」の意義
「合理的な経路及び方法」とは，当該移動の場合に，一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうものである。
�@　経路については，乗車定期券に表示され，あるいは，会社に届け出ているような，鉄道，バス等の通常利用する経路及び通常これに代替することが考えられる経路等が合理的な経路となることはいうまでもない。また，タクシー等を利用する場合に，通常利用することが考えられる経路が二，三あるような場合には，その経路は，いずれも合理的な経路となる。また，経路の道路工事，デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路，マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路は合理的な経路となる。さらに，他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所，親せき等にあずけるためにとる経路などは，そのような立場にある労働者であれば，当然，就業のためにとらざるを得ない経路であるので，合理的な経路となるものと認められる。
　逆に，上に述べたところから明らかなように，特段の合理的な理由もなく著しく遠まわりとなるような経路をとる場合には，これは合理的な経路とは認められないことはいうまでもない。また，経路は，手段とあわせて合理的なものであることを要し，鉄道線路，鉄橋，トンネル等を歩行して通る場合は，合理的な経路とはならない。
�A　次に方法については，鉄道，バス等の公共交通機関を利用し，自動車，自転車等を本来の用法に従って使用する場合，徒歩の場合等，通常用いられる交通方法は，当該労働者が平常用いているか否かにかかわらず一般に合理的な方法と認められる。しかし，例えば，免許を一度も取得したことのないような者が自動車を運転する場合，自動車，自転車等を泥酔して運転するような場合には，合理的な方法と認められない。なお，飲酒運転の場合，単なる免許証不携帯，免許証更新忘れによる無免許運転の場合等は，必ずしも，合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが，この場合において，諸般の事情を勘案し，給付の支給制限が行われることがあることは当然である。（平18.3.31基発0331042号）。
(2504D) 《合理的な経路》�A
　労働者が，就業に関し，住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する［訳ではない］（法7条1項）。

(2905E) 《配偶者の居宅》
　当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるとき，住居と認めて差し支えない。

※←　（法7条2項）。
※←　法第7条第2項第3号の厚生労働省令で定める要件は，同号に規定する移動が，次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。
�@ 転任に伴い，当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となつたため住居を移転した労働者であつて，次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により，当該転任の直前の住居に居住している配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）と別居することとなつたもの
イ 配偶者が，要介護状態（負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下この条及び次条において同じ。）にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
ロ 配偶者が，学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校，同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下この条において「学校等」という。）に在学し，児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（次号ロ及び第三十四条第一項において「保育所」という。）若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（次号ロ及び第三十四条第一項において「幼保連携型認定こども園」という。）に通い，又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設（以下「公共職業能力開発施設」という。）の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。以下この条及び次条において「職業訓練」という。）を受けている同居の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子に限る。）を養育すること。
ハ 配偶者が，引き続き就業すること。
ニ 配偶者が，労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため，引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情（則7条1号）。
※←　（平18.3.31基発0331042号）。