労災

◎

　社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　社会復帰促進等事業は，業務災害を被った労働者に関する事業であり，通勤災害を被った労働者は対象とされていない。

イ

　政府は，社会復帰促進等事業のうち，事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因，診断，予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を，独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。

ウ

　アフターケアは，対象傷病にり患した者に対して，症状固定後においても後遺症状が勁揺する場合があること，後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから，必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察，保健指導，検査などを実施するものである。

エ

　アフターケアの対象傷病は，厚生労働省令によってせき髄損傷等20の傷病が定められている。

オ

　アフターケアを受けるためには，健康管理手帳が必要であり，新規にこの手帳の交付を受けるには，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に｢健康管理手帳交付申請書｣を提出することとされている。

　Ａ　一つ　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ○三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ　

◎	社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (2903) 【社会復帰促進等事業】 **
ア	社会復帰促進等事業は，業務災害を被った労働者に関する事業であり，通勤災害を被った労働者は対象とされていない。誤り。 (2903A) 《通勤災害》　【社会復帰促進等事業】は，業務災害を被った労働者に関する事業であるが，通勤災害を被った労働者は対象と［されている］（法29条1項）。 (2903A) 《通勤災害》　通勤災害を被った労働者を対象外とする規定はない。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ① 本人の社会復帰　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。
イ	政府は，社会復帰促進等事業のうち，事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因，診断，予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を，独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。正しい。 (2903B) 《労働者健康安全機構》　政府は，【社会復帰促進等事業】のうち，事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因，診断，予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を，独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる（法29条3項）。 (2903B) 《労働者健康安全機構》　政府は，社会復帰促進等事業のうち，独立行政法人労働者健康安全機構法12条1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。 ※←　政府は，第1項の【社会復帰促進等事業】のうち，独立行政法人労働者健康安全機構法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする（法29条3項）。 ※←　（独立行政法人労働者健康安全機構法12条1項）。
ウ	アフターケアは，対象傷病にり患した者に対して，症状固定後においても後遺症状が勁揺する場合があること，後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから，必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察，保健指導，検査などを実施するものである。正しい。 (2903C) 《アフターケア》　【アフターケア】は，対象傷病にり患した者に対して，症状固定後においても後遺症状が勁揺する場合があること，後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから，必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察，保健指導，検査などを実施するものである（平19.4.23基発0423002号）。 (2903C) 《アフターケア》　必要に応じてアフターケアとして予防その他の保健上の措置を講じ，当該労働者の労働能力を維持し，円滑な社会生活を営ませる。 ※←　（平19.4.23基発0423002号）。
エ	アフターケアの対象傷病は，厚生労働省令によってせき髄損傷等20の傷病が定められている。誤り。 (2903D) 《実施要領》　【アフターケア】の対象傷病は，［社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領について：×~~厚生労働省令~~］によってせき髄損傷等20の傷病が定められている（平19.4.23基発0423002号）。 (2903D) 《実施要領》　アフターケアの対象傷病は，社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領（平成28年3月30日基発0330第5号）によってせき髄損傷等20の傷病が定められている。 ※←　（平19.4.23基発0423002号）。
オ	アフターケアを受けるためには，健康管理手帳が必要であり，新規にこの手帳の交付を受けるには，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に｢健康管理手帳交付申請書｣を提出することとされている。正しい。 (2903E) 《健康管理手帳》　【アフターケア】を受けるためには，健康管理手帳が必要であり，新規にこの手帳の交付を受けるには，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に，健康管理手帳交付申請書を提出することとされている（平19.4.23基発0423002号）。 (2903E) 《健康管理手帳》　アフターケア手帳交付申請書を，所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　（平19.4.23基発0423002号）。 ※←　（法条項）。
	Ａ　一つ　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ○三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ