1 全国延長給付
　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする。

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2 延長
　厚生労働大臣は，前項の措置を決定した後において，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，同項の規定により指定した期間（その期間がこの項の規定により延長されたときは，その延長された期間）を延長することができる。

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3 受給期間
　第1項の措置に基づく基本手当の支給（以下「全国延長給付」という）を受ける受給資格者の受給期間は，第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず，これらの規定による期間に第1項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。

◇令7条1項1号
法第二十七条第一項の政令で定める基準は，連続する４月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり，かつ，これらの状態が継続すると認められることとする。
�@ 基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ〔100分の４〕を超えること。
�A 基準期間内の各月における初回受給者の数を，当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が，基準期間において低下する傾向にないこと。

(K2503D) 《全国延長給付》
　【全国延長給付】は，連続する４月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ［100分の４：×100分の３］となる場合，支給されることがある（法27条）（令7条1号）。
(K1704D) 《基準期間》
　全国の失業状況が悪化し，連続する４月間の各月の基本手当受給率が100分の４を超えている場合でも，その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば，全国延長給付は行われない（法27条1項）（令7条1号）。
(K0203D) 《指定期間の延長》
　厚生労働大臣は，雇用保険法27条１項に規定する【全国延長給付】を支給する指定期間を超えて失業の状況について政令で定める基準に照らして必要があると認めるとき，当該指定期間を延長することができる（法27条2項）。