雇用保険法

【１】　総　則 ○第１条〔目的〕 △第２条〔管掌〕
×第３条〔雇用保険事業〕 ☆第４条〔定義〕
【２】　適用事業等 ◎第５条〔適用事業〕 ☆第６条〔適用除外〕
☆第７条〔被保険者に関する届出〕 ○第８条〔確認の請求〕
○第９条〔確認〕
【３】


失


業


等


給


付		 〔１〕　通　則 ○第10条〔失業等給付〕 ○第10条の2〔就職への努力〕
◎第10条の3〔未支給の失業等給付〕 ○第10条の4〔返還命令等〕
○第11条〔受給権の保護〕 ○第12条〔公課の禁止〕
〔２〕

一
般
被
保
険
者		 基

本

手

当		 ◎第13条〔受給資格要件〕 ☆第14条〔被保険者期間〕
☆第15条〔失業の認定〕 ◎第16条〔基本手当の日額〕
◎第17条〔賃金日額〕 △第18条〔自動的変更〕
◎第19条〔基本手当の減額〕
☆第20条〔受給期間〕 ×第20条の2〔支給期間の特例〕
◎第21条〔待期期間〕 ☆第22条〔所定給付日数〕
☆第23条〔特定受給資格者〕 ◎第24条〔訓練延長給付〕
○第24条の2〔個別延長給付〕 ◎第25条〔広域延長給付〕
△第26条〔地域移転〕 ○第27条〔全国延長給付〕
○第28条〔優先順位〕 ○第29条〔延長給付後の制限〕
△第30条〔支給方法〕 △第31条〔未支給手当の請求〕
◎第32条〔就職拒否等〕 ○第33条〔離職理由〕
○第34条〔不正受給〕
技能習得 ☆第36条〔技能習得手当・寄宿手当〕
傷病手当 ☆第37条〔傷病手当〕
〔2-2〕　高年齢
　　　　被保険者		 ○第37条の2〔高年齢被保険者〕 ○第37条の3〔高年齢受給資格〕
◎第37条の4〔高年齢求職者給付金〕 △第37条の5〔高年齢被保険者の特例〕
×第37条の6〔特例高年齢被保険者〕
〔３〕短期雇用
特例被保険者		 ○第38条〔短期雇用特例被保険者〕 ○第39条〔特例受給資格〕
◎第40条〔特例一時金〕 ○第41条〔職業訓練等を受ける場合〕
〔４〕　日雇労働
　　　被保険者		 ○第42条〔日雇労働者〕 ○第43条〔日雇労働被保険者〕
△第44条〔被保険者手帳〕 ○第45条〔給付金の受給資格〕
△第46条〔給付金の受給資格〕 ○第47条〔失業の認定〕
△第48条〔給付金の日額〕 ×第49条〔自動的変更〕
○第50条〔支給日数〕 ×第51条〔支給方法〕
○第52条〔給付制限〕 ○第53条〔給付金の特例〕
×第54条〔給付金の特例〕 ×第55条〔給付金の特例〕
×第56条〔期間の特例〕 ×第56条の2〔期間の特例〕
〔５〕　就職促進給付 ☆第56条の3〔就業促進手当〕 △第57条〔支給を受けた場合〕
◎第58条〔移転費〕 ○第59条〔求職活動支援費〕
△第60条〔不正受給〕
〔5-2〕　教育訓練給付 ☆第60条の2〔教育訓練給付金〕 △第60条の3〔不正受給〕
〔６〕　
雇用継
続給付		 高年齢
雇用継続		 ☆第61条〔高年齢雇用継続基本給付金〕 ◎第61条の2〔高年齢再就職給付金〕
○第61条の3〔不正受給〕
介護 ☆第61条の4〔介護休業給付金〕 △第61条の5〔不正受給〕
【3-2】　育児休業給付 ◎第61条の6〔育児休業給付〕 ◎第61条の7〔育児休業給付金〕
×第61条の8〔出生時育児休業給付金〕 △第61条の9〔不正受給〕
×第61条の10〔出生後休業支援給付金〕 ×第61条の11〔不正受給〕
×第61条の12〔育児時短就業給付金〕 ×第61条の13〔不正受給〕
【４】　雇用保険二事業 ◎第62条〔雇用安定事業〕 ○第63条〔能力開発事業〕
△第64条〔職業訓練〕 △第64条の2〔留意事項〕
△第65条〔施設の利用〕
【５】　費用の負担 ◎第66条〔国庫の負担〕 △第67条〔国庫の負担〕
△第68条〔保険料〕
【６】　不服申立て・訴訟 ○第69条〔審査請求〕 ○第70条〔不服の理由〕
×第71条〔訴訟との関係〕
【７】　雑　則 △第72条〔審議会への諮問〕 ○第73条〔不利益取な扱い〕
○第74条〔時効〕 △第75条〔戸籍事項の無料証明〕
○第76条〔報告等〕 ×第77条〔報告等〕
×第77条の2〔資料の提供〕 △第78条〔診断〕
○第79条〔立入検査〕 ×第79条の2〔船員の特例〕
×第79条の3〔船員の特例〕 ×第80条〔経過措置の委任〕
×第81条〔権限の委任〕 ×第82条〔省令への委任〕
【８】　罰　則 ○第83条〔事業主〕 ×第84条〔労働保険事務組合〕
○第85条〔被保険者等〕 ○第86条〔両罰規定〕