1 ６か月　←　１年間前
　【高年齢求職者給付金】は，〔高年齢被保険者〕が失業した場合において，離職の日以前〔１年間〕（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き〔30日｝以上賃金の支払を受けることができなかつた〔高年齢被保険者〕である被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を〔１年〕に加算した期間（その期間が〔４年〕を超えるときは，〔４年間〕））に，第14条の規定による被保険者期間が通算して〔６箇月〕以上であつたときに，次条に定めるところにより，支給する。　この場合における第14条の規定の適用については，同条第3項中「12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）」とあるのは，「６箇月」とする。

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2 再び失業
　前項の規定により【高年齢求職者給付金】の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という）が次条第5項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く）において，当該期間内に公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，次条第5項の認定を受けたときは，その者は，当該高年齢受給資格に基づく【高年齢求職者給付金】の支給を受けることができる。

(K1406B) 《６か月》
　【高年齢求職者給付金】を受給するためには，原則として，離職の日以前１年間に被保険者であった期間が通算して６か月以上あることが必要であるが，この被保険者であった期間に，一般被保険者であった期間は［算入される］（法37条の3第1項）。
(K1406E) 《再離職》
　【高年齢求職者給付金】の受給要件を満たした者がその受給前に再就職した場合に，その後，当初の離職の日の翌日から起算して１年以内に再離職したとして，元の資格に基づいて【高年齢求職者給付金】の支給を受けることは［できる］（法37条の3第2項）。
(K2905D) 《失業の認定》
　【高年齢求職者給付金】の支給を受けようとする高年齢受給資格者は，公共職業安定所において，［その日に失業の状態にあれば，失業の認定を受けることができる：×離職後最初に出頭した日から４週間に１回ずつ直前の28日の各日に，失業の認定を受けなければならない（行政手引54201）。
(K2405E) 《高年齢受給資格者証》
　【高年齢受給資格者】は，失業の認定を受けようとするとき，失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，失業認定申告書に［高年齢受給資格者証：×住民票記載事項証明書］を添えて，提出しなければならない（則65条の5）。