◇1 二以上
　次に掲げる要件のいずれにも該当する者は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に申し出て，当該申出を行つた日から高年齢被保険者となることができる。
�@ 二以上の事業主の適用事業に雇用される〔65歳以上〕の者であること。
�A 一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が〔20時間〕未満であること。
�B 二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数〔５時間〕以上であるものに限る）における１週間の所定労働時間の合計が〔20時間〕以上であること。

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2 申出
　前項の規定により高年齢被保険者となつた者は，同項各号の要件を満たさなくなつたときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に申し出なければならない。

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3 確認
　前2項の規定による申出を行つた労働者については，第9条第1項の規定による確認が行われたものとみなす。

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4 通知
　厚生労働大臣は，第1項又は第2項の規定による申出があつたときは，第1項第3号の2の事業主に対し，当該労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことを通知しなければならない。

則65条の7〔法第三十七条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める時間数〕
　法第三十七条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める時間数は，５時間とする。

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(K0401E) 《20時間以上》
　２の事業所に雇用される65歳以上の者は，各々の事業における１週間の所定労働時間が20時間未満であり，かつ，１週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合に，事業所が別であっても同一の事業主であるとき，【特例高年齢被保険者】となることができない（法37条の5第1項1号）。
(K0401C) 《20時間未満》
　【特例高年齢被保険者】が１の適用事業を離職したことにより，１週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったとき，【特例高年齢被保険者】であった者がその旨申し出なければならない（法37条の5第2項）。
(06雇3) 《特例高年齢被保険者》
　令和４年３月31日以降に就労していなかった者が，令和６年４月１日に65歳に達し，同年７月１日にＸ社に就職して１週当たり18時問勤務することとなった後，同年10月１日に季節的事業を営むＹ社に就職して１週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り，雇用保険法37条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない場合，同年12月１日時点において当該者は〔雇用保険法の適用除外〕となる（法37条の5第1項）。
(K2501C) 《２以上》
　〔高年齢被保険者の特例により〕，同時に２以上の雇用関係について被保険者となることが［ある］（法37条の5第1項）（行政手引20352）。