1 紹介拒否
　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，その拒んだ日から起算して〔７日間〕は，日雇労働求職者給付金を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 紹介された業務が，その者の能力からみて不適当であると認められるとき。
�A 紹介された業務に対する賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
�B 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
�C その他正当な理由があるとき。

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2 基準
　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。

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3 不正受給
　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとしたときは，その支給を受け，又は受けようとした月及びその月の翌月から〔３箇月間〕は，日雇労働求職者給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。

×雇32条1項〔給付制限〕
　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
�A 就職するため，又は公共職業訓練等を受けるため，現在の住所又は居所を変更することを要する場合において，その変更が困難であると認められるとき。
�B 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
�C 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
�D その他正当な理由があるとき。

(K1805E) 《紹介拒否》�@
　【日雇労働求職者給付金】の支給を受けることができる者が，公共職業安定所の紹介する業務に就くことを正当な理由なく拒んだ場合，その拒んだ日から起算して［７日間：×10日間］は，《日雇労働求職者給付金》は支給されない（法52条1項）。
(K2506A) 《紹介拒否》�A
　【日雇労働求職者給付金】の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだとき，正当な理由がある場合を除き，その拒んだ日から起算して［７日間：×１か月間］に限り，《日雇労働求職者給付金》を支給しない（法52条1項）。
(K2004E) 《不正受給》�@
　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとしたときは，その支給を受け，又は受けようとした月及びその月の翌月から［３か月間：×６か月間］は，《日雇労働求職者給付金》を受給することはできない（法52条3項）。
(K2506E) 《不正受給》�A
　【日雇労働求職者給付金】の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたとき，やむを得ない理由がある場合を除き，その支給を受けた月及びその月の翌月から［３か月間］，《日雇労働求職者給付金》を支給しない（法52条3項）。
(K0205A) 《作業所閉鎖》
　日雇労働被保険者が公共職業安定所の紹介した業務に就くことを拒否した場合に，当該業務に係る事業所が同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所であるとき，日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない（法52条1項3号）。