◇1 みなし期間
〔日雇労働被保険者〕が同一の事業主の適用事業に〔継続して31日以上〕雇用された後に離職した場合（前条第1項本文に規定する場合を除く）には，その者の〔日雇労働被保険者〕であつた期間を第14条の規定による〔被保険者期間〕の計算において被保険者であつた期間とみなすことができる。 ただし，その者が第43条第2項又は第3項の規定の適用を受けた者である場合には，この限りでない。
◇2 みなし賃金額
前項の規定により第14条の規定による〔被保険者期間〕を計算することによつて同条第2項第1号に規定する受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について，第17条に規定する〔賃金日額〕を算定する場合には，〔日雇労働被保険者〕であつた期間のうち，同条第1項に規定する〔算定対象期間〕における〔被保険者期間〕として計算された最後の６箇月間に含まれる期間において納付された印紙保険料の額を厚生労働省令で定める率で除して得た額を当該期間に支払われた賃金額とみなす。
3 読み替え
第1項の規定は，第22条第3項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。この場合において，第1項中「その者の日雇労働被保険者であつた期間を第14条の規定による被保険者期間の計算において被保険者であつた期間とみなす」とあるのは，「当該日雇労働被保険者であつた期間を第22条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間に該当するものとして計算する」と読み替えるものとする。