1 支給要件　（改正）
　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 再就職手当
　厚生労働省令で定める〔安定〕した職業に就いた受給資格者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の〔３分の１〕以上であるもの
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の〔３分の１〕未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して〔１年〕を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して〔６箇月〕を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の〔就職が困難〕な者として厚生労働省令で定めるもの

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2 不支給
　受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という）が，前項第1号ロ又は同項第2号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（同項〔第1号イ〕に該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ）の支給を受けたことがあるときは，前項の規定にかかわらず，就業促進手当は，支給しない。

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◇3 金額　（改正）
　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 再就職手当
　第1項第1号に該当する者　　第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）に規定する一万二千九十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては，百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額。以下この条において「基本手当日額」という）に支給残日数に相当する日数に〔10分の６〕（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の〔３分の２〕以上である者にあつては，〔10分の７〕）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から〔引き続いて６箇月以上〕雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては，当該額に，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に〔10分の２〕を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得額）
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　第1項第2号に該当する者　　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ，当該イからニまでに定める額に40を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額
イ 受給資格者　基本手当日額
ロ 高年齢受給資格者　その者を高年齢受給資格に係る離職の日において30歳未満である基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第1項に規定する1万2090円（その額が第18八条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額）
ハ 特例受給資格者　その者を基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）に規定する1万2090円（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50（特例受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である特例受給資格者にあつては，100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額）
ニ 日雇受給資格者　第48条又は第54条第2号の規定による日雇労働求職者給付金の日額

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4 みなし支給
　第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは，この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。次項において同じ）の適用については，当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

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5 みなし支給
　第1項〔第1号ロ〕に該当する者に係る就業促進手当を支給したときは，この法律の規定の適用については，当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

則83条の2〔法第56条の3第3項第2号の厚生労働省令で定める者〕
　法第56条の3第3項第2号の厚生労働省令で定める者は，再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業（以下「同一事業主の適用事業」という）にその職業に就いた日から六箇月間に支払われた賃金を法第17条に規定する賃金とみなして同条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次条において「みなし賃金日額」という）が当該再就職手当に係る法第16条の規定による基本手当の日額（以下「基本手当日額」という）の算定の基礎となつた賃金日額（次条において「算定基礎賃金日額」という）を下回つた者とする。

(K1605A) 《就業促進手当》
　【就業促進手当】には，就業手当，再就職手当，常用就職支度手当の３つがある（法56条の3第1項）。
(26雇3) 《再就職手当》
　【就業促進手当】の額は，厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるものについては，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に〔10分の６〕（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の２以上であるものにあっては，〔10分の７〕）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６か月以上雇用される者で厚生労働省令で定めるものは，当該額に基本手当日額に支給残日数に相当する日数に〔10分の４〕を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額）とされている（法56条の3第3項2号）。
(K0105A) 《45日以上》�@　廃止
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上〔かつ45日以上〕あるものは，【就業促進手当】を受給することができる（法56条の3第1項1号イ）。
(K0505D) 《45日以上》�A　廃止
　職業に就いた者（１年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等，安定した職業に就いた者を除く）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上のものに対して支給される【就業促進手当】の額は，雇用保険法56条の3にいう基本手当日額に10分の３を乗じて得た額である（法56条の3第3項1号）。
(K1205B) 《再就職手当》�@
　【再就職手当】は，受給資格者が安定した職業に就き，かつ，就職日の前日における基本手当の支給残日数が〈×45日以上又は〉所定給付日数の３分の１以上である場合に支給される（法56条の3第1項1号ロ）。
(13雇1) 《再就職手当》�A
　【再就職手当】は〔就業促進手当〕の一つであり，受給資格者が〔安定した〕職業に就き，かつ一定の要件に該当する場合に，就職日の前日における基本手当の支給残日数が〈×〔45〕日以上，かつ〉所定給付日数の３分の１以上であることを条件として支給される（法56条の3第1項1号ロ）。
(K2305E) 《支給申請書》
　【就業手当】の支給申請手続は，基本手当の受給のための失業の認定とは無関係［ではなく］，［失業の認定を受ける日に受給資格者証を添えて：×当該就業した日が属する月の末日の翌日から起算して１か月以内］就業手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則82条の5第1項）。
(K2105C) 《就業手当の額》�@
　【就業手当】の額は，現に職業に就いている日について，基本手当の日額に［10分の３：×10分の４］を乗じて得た額である（法56条の3第3項1号）。
(K2305A) 《就業手当の額》�A
　【就業手当】の額は，本来は，現に職業に就いている日について，基本手当日額に10分の３を乗じて得た額であるが，平成24年３月31日までの間に就業した日について，暫定的に基本手当日額に10分の４を乗じて得た額とされて［いない］（法56条の3第3項）。
(K1605D) 《みなし支給》
　【就業手当】が支給された場合，その支給日数に相当する日数分の基本手当が支給されたものとみなされ，当該受給資格者の基本手当の支給残日数は減少する（法56条の3第4項）。
(K1605E) 《就業した場合》
　受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受ける者は，公共職業安定所の紹介により就業した場合で［なくても］，【就業手当】又は再就職手当を受給することが［できる］（法56条の3第1項）（則82条1項3号）。
(K1806B) 《待期期間経過後》�@
　受給資格者が，離職後，待期の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた場合，就業促進手当の１つである《就業手当》が支払われることはない（法56条の3第1項）。
(K1705A) 《待期期間経過後》�A
　受給資格者が雇用保険法21条の定める待期の期間中に就職したため基本手当が支給されなかった場合，《再就職手当》の支給を受けることは［できない］（法56条の3第1項1号ロ）（則82条1項2号）。
(K2305C) 《再就職手当》←　１か月経過後
　受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合，再就職手当の受給のためには，公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いたことが必要であるが，友人の紹介で安定した職業に就いたとしても【再就職手当】が［支給される］（法56条の3第1項1号）。
(K1605C) 《再就職手当の額》
　【再就職手当】の額は，基本手当の日額（所定の上限額を超える場合，その上限額）に，支給残日数の10分の７に相当する日数を乗じて得た額である（法56条の3第3項2号）。
(K0105D) 《再就職手当の額》
　早期再就職者に係る【再就職手当】の額は，支給残日数に相当する日数に［10分の７：×10分の６］を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である（法56条の3第3項2号）。
(K3001A) 《離職前の事業主》�@
　基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたとき，《就業促進手当》を受給することができない（法56条の3第1項）。
(K2606A) 《離職前の事業主》�A
　基本手当の受給資格者が，所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上の支給残日数があっても，離職前の事業主に再び雇用されたとき，《就業手当》を受給することができない（則82条1項1号）。
(K1605B) 《離職前の事業主》�B
　受給資格者が当該受給資格に係る離職前の事業主に臨時アルバイトとして雇用された日については，基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず，《就業手当》を受給することはできない（則82条1項1号）。
(K1205C) 《離職前の事業主》�C
　【再就職手当】を受給するためには，受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに雇い入れられたことが必要であり，離職前の事業主に再び雇用された場合〈×や，受給資格者が自ら事業を開始した場合］，《再就職手当》が支給されることはない（法56条の3第1項1号）（則82条の2）。
(K1705B) 《事業の開始》
　受給資格者が自ら事業を開始した場合，当該事業によりその者が自立することができると公共職業安定所長が認めない限り，《再就職手当》を受給することはできない（法56条の3第1項1号ロ）（則82条の2）。
(K1705C) 《３年以内》�@
　２年前の就職について再就職手当の支給を受けたことがある受給資格者は，《再就職手当》の支給を受けることが［できない］（法56条の3第2項）（則82条の4）。
(K2105A) 《３年以内》�A
　受給資格者が安定した職業に就いた日前３年以内の就職について常用就職支度手当を受給したことがある場合，〈×所定の要件を満たせば〉，《再就職手当》を受給することが［できない］（法56条の3第2項）（則82条の4）。
(K2105D) 《再就職手当の額》
　【再就職手当】の額の算定に当たっては，当該受給資格者の本来の基本手当日額〈×ではなく，基準日における年齢に応じて一律に定められた標準基本手当日額〉が用いられる（法56条の3第3項2号）。
(K3001D) 《再就職手当》 (A)
　事業を開始した基本手当の受給資格者は，当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合，【再就職手当】を受給することが［できる］（法56条の3第1項1号ロ）。
(K2606B) 《事業を開始》 (B)
　受給資格者が離職理由による給付制限を受け，雇用保険法21条に定める待期の期間満了後の１か月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給することができない（則82条1項3号）。
(K1205D) 《就業促進定着手当》
　［就業促進定着手当：×常用就職支度金］は，受給資格者〈×等〉であって一定の就職困難な者が安定した職業に就いた場合に，公共職業安定所長が必要と認めたとき，再就職手当に付加して支給されるものである（法56条の3第1項1号ロ）。
(K3001C) 《就業促進定着手当》
　【再就職手当】を受給した者が，当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて６か月以上雇用された場合に，当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の２にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るとき，【就業促進定着手当】を受給することができる（法56条の3第1項1号ロ）。
(K1806C) 《常用就職支度手当》
　基本手当の所定給付日数について雇用保険法22条２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに該当しない受給資格者でも，就業促進手当の１つである【常用就職支度手当】の支給を受けることができる場合がある（法56条の3第1項2号）。
(K2305D) 《常用就職支度手当》�@
　特例一時金の支給を受けた者でも，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６か月を経過していない場合，所定の要件を満たせば，【常用就職支度手当】を受給することができる（法56条の3第1項2号）。
(K0105C) 《常用就職支度手当》�A
　身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の３分の１未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いた場合に，当該受給資格者は〔所用の要件に該当するとき〕，［常用就職支度手当：×再就職手当］を受けることができる（法56条の3第1項2号）。
(20雇2) 《常用就職支度手当》
　受給資格者（基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１未満又は45日未満である者に限る），特例受給資格者又は〔日雇受給資格者〕であって（法56条の2第1項），身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが，厚生労働省令で定める安定した職業に就いた場合，所定の要件を満たせば，〔常用就職支度手当〕を受給することができる（則83条の2）。
(K0505A) 《常用就職支度手当》
　障害者雇用促進法に定める身体障害者が１年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１未満であれば【就業促進手当】を受給することが［できる］（法56条の3第1項）。
(K0505B) 《２度目》
　受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前３年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより【就業促進手当】の支給を受けたことがあるとき，《就業促進手当》を受給することができない（法56条の3第1項2号）。