◇1 能力開発事業
　政府は，被保険者等に関し，〔職業生活の全期間〕を通じて，これらの者の能力を開発し，及び向上させることを促進するため，能力開発事業として，次の事業を行うことができる。
�@ 職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して，同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練，同法第24条第3項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む）に規定する認定職業訓練（第5号において「認定職業訓練」という）その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して，これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
�A 公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。以下この号において同じ）又は職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む）を設置し，又は運営すること，職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し，又は運営する都道府県に対して，これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
�B 求職者及び退職を予定する者に対して，再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習（第5号において「職業講習」という）並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。
�C 職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�D 職業訓練（公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る）又は職業講習を受ける労働者に対して，当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし，又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練，認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練を受ける期間，労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る）に対して，必要な助成を行うこと。
�E 技能検定の実施に要する経費を負担すること，技能検定を行う法人その他の団体に対して，技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して，これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
�F 同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条第2項第3号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。
�G 前各号に掲げるもののほか，労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて，厚生労働省令で定めるものを行うこと。

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2 政令・省令
　前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準については，同項第2号の規定による都道府県に対する経費の補助に係るものにあつては政令で，その他の事業に係るものにあつては厚生労働省令で定める。

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◇3 支援機構
　政府は，独立行政法人〔高齢・障害・求職者雇用支援機構〕法及びこれに基づく命令で定めるところにより，第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人〔高齢・障害・求職者雇用支援機構〕に行わせるものとする。

(K1407B) 《能力開発事業》
　【能力開発事業】のーつとして，育児休業又は介護休業をした被保険者の休業終了後の再就業を円滑にするために，その能力の開発及び向上の措置を講じた事業主等に対し，育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の制度が設けられている（法63条）（則139条1項）。
(K2006E) 《職業能力開発校》
　都道府県が設置する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校に対する経費の補助は，【能力開発事業】の対象と［なる］（法63条1項2号）。
(K2307D) 《能力開発事業》
　技能検定の実施に要する経費を負担することや，技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは，【能力開発事業】の対象に含まれている（法63条1項6号）。
(K2907C) 《有給教育訓練休暇》
　政府は，職業能力開発促進法10条の４第２項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して，必要な助成及び援助を行うことができる（法63条1項4号）。
(K2907D) 《一部》
　政府は，能力開発事業の［一部：×全部］を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる（法63条3項）。
(K0207A) 《障害者職業能力開発》
　地方公営企業法第３章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業は，障害者職業能力開発コース助成金を受けることが［できる］（則120条，125条10項，139条の3）。
(K2207C) 《雇用保険二事業》
　過去６か月以内に雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は，その数が一定の基準を超える場合，いわゆる雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）の対象から除外され，これらの事業による一切の助成金，奨励金等の支給を受けることができない［訳ではない］（則110条）。