○1 支給額
　【特例一時金】の額は，特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には，その日数に相当する日数分）とする。

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×2 賃金日額
　前項に規定する場合における第17条第4項の規定の適用については，同項第2号ニ中「30歳未満」とあるのは「30歳未満又は65歳以上」とする。

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×3 失業認定
　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して〔６箇月〕を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，〔求職〕の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない。

受給期間 （延長不可）	高年齢求職者給付金	離職の日の翌日から起算して１年を経過する日まで	（法37条の4第5項）
	特例一時金	離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日まで	（法40条3項）

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×4 読み替え
　第21条，第31条第1項，第32条，第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項から第3項までの規定は，特例一時金について準用する。この場合において，第21条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と，第31条第1項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第40条第3項の認定を受けることができなかつた場合における当該特例受給資格者」と，「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と，第32条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，第33条第1項中「支給しない。ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない」とあるのは「支給しない」と，同条第2項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，第34条第2項中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と，同条第3項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「受給資格」とあるのは「特例受給資格」とそれぞれ読み替えるものとする。

法附則８条〔特例一時金に関する暫定措置〕
　第40条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「30日」とあるのは、〔40日〕とする。

(K1604B) 《特例一時金》
　短期雇用特例被保険者が失業した場合，【特例一時金】として，その者を一般の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額の［50日分：×30日分］（失業認定日から受給期限日までの日数が30日未満の場合にはその日数分）が支給される（法40条1項）。
(K2003E) 《収入》
　【特例一時金】は，特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た場合でも，そのために減額されることはない（法40条1項）。
(K2605E) 《40日分》�@
　【特例一時金】の額は，基本手当日額に相当する金額の［30日分（暫定措置で40日分）：×50日分］である（法40条1項）。
(K2003B) 《40日分》�A
　【特例一時金】の本来の額は，原則として，特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが，当分の間は，当該日額の40日分が支給される（法40条1項）。
(K0305B) 《特例一時金》
　【特例一時金】の支給を受けることができる期限内において，短期雇用特例被保険者が疾病又は負傷により職業に就くことができない期間がある場合，当該【特例一時金】の支給を受けることができる特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して３か月を上限として受給期限が［延長されない］（行政手引55151）。
(K0305C) 《待期》
　【特例一時金】は，特例受給資格者が当該特例一時金に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法40条4項）。
(K0305A) 《失業の認定》�@
　【特例一時金】の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，【失業の認定】を受けなければならない（法40条3項）。
(K2003C) 《失業の認定》�A
　【特例一時金】の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，【失業していることについての認定】を受けなければならない（法40条3項）。
(K1604D) 《失業の認定》�B
　短期雇用特例被保険者が離職して【特例一時金】の支給を受けようとする場合，離職の日の翌日から起算して［６か月：×90日］を経過する日までに，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上で，【失業していることの認定】を受けなければならない（法40条3項）。
(K2104E) 《失業の認定》�C
　【特例受給資格者】が【失業の認定】を受ける場合，認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で，職業の紹介を求めなければならない（法40条3項）（則69条）。
(K2104A) 《期間制限なし》
　受給資格者が基本手当を受給するためには，当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上で，最初の【失業の認定】を［受ける必要はない］（法15条1項）。
(K0305D) 《11日以上》
　短期雇用特例被保険者が，同一暦月においてＡ事業所において賃金支払の基礎となった日数が11日以上で離職し，直ちにＢ事業所に就職して，Ｂ事業所においてもその月に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある場合，被保険者期間は１か月として計算される（法附則3条）（行政手引55104）。