1 特例一時金
　被保険者であつて，〔季節的〕に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する〔日雇労働被保険者〕を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，〔特例一時金〕を支給する。
�@ 〔４箇月〕以内の期間を定めて雇用される者
�A １週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数（30時間）未満である者

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2 確認
　被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は，厚生労働大臣が行う。

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3 不適用
　短期雇用特例被保険者に関しては，第２節（第14条を除く），前節及び次節の規定は，適用しない。

平成22年厚労告154号

(23雇1) 《特例一時金》
　被保険者であって，〔季節的〕に雇用される者のうち，次の�@又は�Aのいずれにも該当せず，かつ，〔日雇労働被保険者〕でない者が失業した場合，一定の要件をみたせば，特例一時金が支給される（法38条1項）。
�@　〔４〕か月以内の期間を定めて雇用される者。
�A　１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者。
　特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が，特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く）を受ける場合，特例一時金は支給されず，その者を雇用保険法15条１項に規定する受給資格者とみなして，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，〔求職者給付〕が支給される（法41条1項）。
(02雇2) 《被保険者》
　雇用保険法38条に規定する短期雇用特例被保険者については，〔４〕か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が，その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったとき，その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。ただし，当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合でも，当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して〔４〕か月を超えない場合，被保険者資格を取得しない（行政手引20555）。
(K2605A) 《４か月を超える》
　100日の期間を定めて週あたり労働時間が35時間で季節的に雇用されていた者が，引き続き30日間雇用されるに至った場合，その30日間の初日から短期雇用特例被保険者となる（法38条1項）。
(K0104D) 《委任》
　雇用保険法38条１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの【確認】は，厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する［都道府県労働局長：×都道府県知事］が行う（法38条2項）。