1 移転費
　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。

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2 支給額
　移転費の額は，受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して，厚生労働省令で定める。

則86条〔移転費の支給要件〕
　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則第13条の2第2項に規定する者を除く。第94条及び第95条において同じ）の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。ただし，その者の雇用期間が１年未満であることその他特別の事情がある場合は，この限りでない。
�@ 法第21条，第32条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む）又は法第52条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む）の規定による期間が経過した後に就職し，又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて，管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。
�A 当該就職又は公共職業訓練等の受講について，就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という）が就職先の事業主，訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という）から支給されないとき，又はその支給額が移転費の額に満たないとき。
則87条〔移転費の種類及び計算〕
1 移転費は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，移転料及び着後手当とする。
2 移転費（着後手当を除く）は，移転費の支給を受ける受給資格者等の旧居住地から新居住地までの順路によつて支給する。

(K2105E) 《職安の紹介》 (A)
　特例受給資格者及び日雇受給資格者は，公共職業安定所の紹介した職業に就くために住所を変更する場合，【移転費】を受給することが［できる］（法58条1項）。
(K1205E) 《職安の紹介なし》 (B)
　受給資格者が知人の紹介等によって公共職業安定所とは無関係に遠隔地に就職する場合，《移転費》が支給されることはない（法58条1項）（則86条）。
(K2606C) 《住所の変更》�@
　【移転費】は，受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため，〔又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため〕，その住所及び居所を変更しなければ，受給することができない（法58条1項）。
(K0105B) 《住所の変更》�A
　【移転費】は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法４条８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合に，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに，支給される（法58条1項）。
(K0505C) 《１年未満》
　受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が１年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合，《移転費》を受給することが［できない］（法58条1項）（行政手引57551）。
(K3001B) 《就職支度費》
　基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合，移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるとき，当該受給資格者は《移転費》を受給することができない（法58条1項）。
(K1806D) 《移転費の返還》
　【移転費】の支給を受けた受給資格者が，公共職業安定所の紹介した職業に就かなかった場合，その事実が確定した日の翌日から起算して10日以内に【移転費】を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともにその支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない（法58条1項）（則95条1項）。
(28雇2) 《同居の親族》�@
　【移転費】の額は，〔受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族〕の移転に通常要する費用を考慮して，厚生労働省令で定める（法58条2項）。
(K2305B) 《同居の親族》�A
　【移転費】の額は，受給資格者等が住所又は居所を変更するに当たり，その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かによって，［異なる］（法58条2項）。