雇保法

◇☆雇61条の4〔介護休業給付金〕

1 支給要件
　介護休業給付金は，被保険者（〔短期雇用特例被保険者〕及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前〔２年間〕（当該介護休業を開始した日前〔２年間〕に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を〔２年〕に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，〔みなし被保険者期間〕が通算して〔12箇月〕以上であつたときに，〔支給単位期間〕について支給する。

2 みなし被保険者期間
　前項の「みなし被保険者期間」は，介護休業（同一の対象家族について２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。

◇3 支給単位期間
　この条において「支給単位期間」とは，介護休業をした期間（当該介護休業を開始した日から起算して〔３月を経過する日〕までの期間に限る）を，当該介護休業を開始した日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該介護休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項及び次項第2号において「休業開始応当日」という）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該介護休業を終了した日の属する月にあつては，当該介護休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

◇4 金額
　介護休業給付金の額は，一支給単位期間について，介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る介護休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という）を乗じて得た額の〔100分の40〕に相当する額とする。　この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ロに定める額」とする。
① 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　　30日
② 当該介護休業を終了した日の属する支給単位期間　　当該支給単位期間における当該介護休業を開始した日又は休業開始応当日から当該介護休業を終了した日までの日数

5 不支給
　前項の規定にかかわらず，介護休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，介護休業給付金は，支給しない。

◇6 不支給
　第1項の規定にかかわらず，被保険者が介護休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する介護休業をしたときは，介護休業給付金は，支給しない。
① 同一の対象家族について当該被保険者が〔４回〕以上の介護休業をした場合における〔４回〕目以後の介護休業
② 同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が〔93日〕に達した日後の介護休業

◇【関連条文】

　介護休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％。　　80％未満なら，80％－賃金。　　80％以上なら，支給なし。

【過去問】２０

(K1206C) 《みなし被保険者期間》
　【介護休業給付】は，原則として，休業開始日前２年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上ある一般被保険者が，対象家族の介護をするために休業した場合に支給される（法61条の4第1項）。
(K1206D) 《支給単位期間》
　【介護休業給付】は支給単位期間について支給されるが，その期間中に被保険者が就業している日数が［11日：×７日］以上ある場合は支給の対象外となる（法61条の4第2項）。
(K2706E) 《短期雇用》
　短期雇用特例被保険者は，育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることができない（法61条の4第1項）。
(K2706A) 《介護休業給付金》
　【介護休業給付金】は，一般被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族を介護するための休業をした場合に，当該休業を開始した日前２年間にみなし被保険者期間が通算し12か月以上であったとき，支給単位期間について支給される（法61条の6）。
(K3006B) 《対象家族》
　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が［含まれる］（法61条の6第1項）。
(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，〈×~~当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ~~〉，【介護休業給付】の対象家族となる（法61条の4第1項）。
(K2505E) 《被保険者の祖父母》
　被保険者が同居し，又は，扶養している当該被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし，所定の要件を満たしたとき，【介護休業給付金】が支給される（法61条の6第1項）。
(K2306B) 《配偶者の祖父母》
　被保険者の配偶者の祖父母は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，【介護休業給付】の支給に関して《対象家族》に含まれない（法61条の6第1項）。
(K1807D) 《兄弟姉妹の子》
　被保険者の兄弟姉妹の子は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，その介護のための休業に対して【介護休業給付】の支給が認められる《対象家族》に含まれない（法61条の7第1項）（則101条の17）。
(K1807B) 《支給日数》
　【介護休業給付金】の給付額は，休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合，［休業開始時賃金日額に，当該支給単位時間における当該休日を開始した日又は休業開始当日から休業を終了した日までの日数：×当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて，１支給単位期間あたり，休業開始時賃金日額に30］を乗じて得た額の100分の40に相当する額である（法61条の7第4項2号）。
(K2706C) 《減額》
　介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合，当該賃金の額に当該支給単位期間における【介護休業給付金】の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80に相当する額を超える：×３分の２に相当する額である］とき，当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が【介護休業給付金】の額となる（法61条の6第5項）。
(K3006A) 《３回まで》
　被保険者が【介護休業給付金】の支給を受けたことがある場合，同一の対象家族について当該被保険者が［４回：×３回］以上の介護休業をした場合における［４回目：×３回目］以後の介護休業については，《介護休業給付金》を支給しない（法61条の6第6項）。
(K2005D) 《93日まで》①
　過去に介護休業給付金の支給を受けたことがある被保険者が，同一の対象家族を介護するために２回目の休業をする場合，当該対象家族について介護休業給付金の支給日数の合計が93日に達するまで，【介護休業給付金】の支給を受けることができる（法61条の4第6項）。
(K1206A) 《93日まで》②
　【介護休業給付】の支給対象となる休業は，原則として育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律にいう介護休業と同じものであり，その上限は被保険者が休業を開始した日から［当該介護休業を終了した日までの日数を合算して93日までである］（法61条の4第6項）。
(K3006C) 《93日まで》③
　被保険者が【介護休業給付金】の支給を受けたことがある場合，同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が［93日：×60日］に達した日後の介護休業については，《介護休業給付金》を支給しない（法61条の6第6項）。
(K3006D) 《同一の事業主》
　派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合，当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は，【介護休業給付金】を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績と［なり得る］（則101条の16第1項）。
(K3006E) 《先行》
　【介護休業給付金】の支給を受けた者が，職場に復帰後，他の対象家族に対する介護休業を取得する場合，先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず，当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り，これに係る【介護休業給付金】を受給することができる（法61条の6第1項）。
(K0104B) 《公共職業安定所》
　介護休業給付関係手続については，【介護休業給付金】の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う（則101条の19第1項）。
(K2706D) 《支給申請》
　【介護休業給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がなければ，当該休業を終了した日の翌日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までに事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に支給申請しなければならない（則101条の19）。
(K2604E) 《賃金証明書》
　事業主は，その雇用する高年齢継続被保険者が介護休業を開始して，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要が［ある］（法61条の6第1項）。

　介護休業給付金は，３回まで or 合算93日まで（雇61条の4第6項）。
　育児休業給付金は，２回まで（雇61条の7第2項）。
　出生時育児休業給付金は，産後８週間内に，２回まで or 合算28日まで（雇61条の8第2項）。

　高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は，賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，支給なし。
　介護休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％。　　80％未満なら，80％－賃金。　　80％以上なら，支給なし。
　出生時育児休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％。　　80％未満なら，80％－賃金。　　80％以上なら，支給なし。
　育児休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％（181日以降30％以下で50％）。　　80％未満なら，80％－賃金。　　80％以上なら，支給なし。

平成11年４月１日より，介護休業給付金が加わった。

算定基礎期間	育児休業給付金の支給に係る休業期間	算入されない	（法22条3項）
算定基礎期間	介護休業給付金の支給に係る休業期間	算入される	（法61条の4）

介護休業	賃金月額の
賃金の額	13％以下	80％未満	80％以上
給付金の額	満額支給	賃金月額×80％－賃金の額	支給しない

　配偶者の父母は，対象家族に含まれるが，　配偶者の祖父母は，含まれない。
　支給単位期間　＝　介護休業をした期間（３月内）を，所定の方法で１か月ごとに区分した期間
　支給日数　　　　　.　休業を終了した日の属する支給単位期間（１か月未満）　＝　その支給単位期間の日数
　　　　　　　　　　　　　上記の支給単位期間以外の支給単位期間（１か月以上）　＝　30日
　　　　　　　　　　　　　　　休業開始時賃金日額　×　支給日数

　４回目以後，93日に達した日後は，もらえない。

　介護休業給付金は，就業10日以下（則101条の16第1項）。　　育児休業給付なら，10日を超えても，80時間以下なら，ＯＫ（則101条の22第1項）。

介護休業給付金の不支給
① 同一の対象家族について当該被保険者が〔４回〕以上の介護休業をした場合における〔４回〕目以後の介護休業（法61条の4第6項1号）
出生時育児休業給付金の不支給
①　同一の子について当該被保険者が〔３回〕以上の出生時育児休業をした場合における〔３回〕目以後の出生時育児休業（法61条の8第2項1号）

雇用継続給付	高年齢雇用継続給付	☆第61条〔高年齢雇用継続基本給付金〕	◎第61条の2〔高年齢再就職給付金〕	○第61条の3〔不正受給〕
雇用継続給付	介護休業給付	☆第61条の4〔介護休業給付金〕	△第61条の5〔不正受給〕

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