1 求職活動支援費
　求職活動支援費は，受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 広域求職活動費
　公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動
�A 短期訓練受講費
　公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動
�B 求職活動関係役務利用費
　求職活動を容易にするための役務の利用

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2 支給額
　求職活動支援費の額は，前項各号の行為に通常要する費用を考慮して，厚生労働省令で定める。

則95条の2〔求職活動支援費〕
　求職活動支援費は，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，当該各号に定めるものを支給するものとする。
�@　法第59条第1項第1号に掲げる行為をする場合　　広域求職活動費
�A　法第59条第1項第2号に掲げる行為をする場合　　短期訓練受講費
�B　法第59条第1項第3号に掲げる行為をする場合　　求職活動関係役務利用費

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則97条〔広域求職活動費の種類及び計算〕
1 広域求職活動費は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃及び宿泊料とする。
2 広域求職活動費（宿泊料を除く）は，管轄公共職業安定所の所在地から訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地までの順路によつて計算する。

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◇則100条の2〔短期訓練受講費の支給要件〕
　〔短期訓練受講費〕は，受給資格者等が公共職業安定所の〔職業指導〕により〔再就職の促進〕を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（法第21条の規定による期間〔待機期間〕が経過した後に当該教育訓練を開始した場合に限る）において，当該教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。以下同じ）及び受講料に限る。次条及び第100条の4において同じ）について教育訓練給付金の支給を受けていないときに，厚生労働大臣の定める基準に従つて，支給するものとする。

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◇則100条の3〔短期訓練受講費の額〕
　短期訓練受講費の額は，受給資格者等が前条に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用の額に〔100分の20〕を乗じて得た額（その額が〔10万円〕を超えるときは，〔10万円〕）とする。

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◇則100条の7〔求職活動関係役務利用費の額〕
　求職活動関係役務利用費の額は，受給資格者等が保育等サービスの利用のために負担した費用の額（次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める日数を限度とし，受給資格者等が求人者との面接等をした日又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日に係る費用の額（一日当たり〔8,000円〕を限度とする）をいい，一日を超える期間を単位として費用を負担した場合においては，当該費用の額は，その期間の日数を基礎として，日割りによつて計算して得た額（一日当たり〔8,000円〕を限度とする）に限る）に100分の80を乗じて得た額とする。
�@　求人者との面接等をした日　　〔15日〕
�A　求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日　　〔60日〕

(K1806E) 《広域求職活動費》
　訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合，［広域求職活動に要する費用との差額が【広域求職活動費】として支給される：×その額が所定の基準により計算した広域求職活動費の額の100分の80に相当する額以上であれば，広域求職活動費は支給されない］（法59条1項）（則96条2号）。
(K2606D) 《広域求職活動費》
　【広域求職活動費】の支給を受けた受給資格者が公共職業安定所の紹介した広域求職活動の一部を行わなかったとき，受給した広域求職活動費から現に行った広域求職活動について計算した広域求職活動費を減じた額を［返還する必要はない］（則97条）。
(K0105E) 《100分の20》
　【短期訓練受講費】の額は，教育訓練の受講のために支払った費用に［100分の20：×100分の40］を乗じて得た額（その額が10万円を超えるときは，10万円）である（則100条の3）。
(K0505E) 《100分の20》
　受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合，当該教育訓練の受講のために支払った費用につき，教育訓練給付金の支給を受けていないときに，その費用の額の［100分の20：×100分の30］（その額が10万円を超えるときは，10万円）が【短期訓練受講費】として支給される（法59条1項2号）（則100条の3）。
(K3001E) 《役務利用費》
　基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律４条２項に規定する認定職業訓練を受講する場合，【求職活動関係役務利用費】を受給することが［できる］（法59条1項）。
(K2105B) 《給付制限》
　受給資格者が基本手当について離職理由に基づく給付制限を受け，その制限の期間内に広域求職活動を開始した場合〔でも，所定の要件を満たせば〕，【広域求職活動費】を受給することが［できる］（法59条1項）（則96条）。