1 算定対象期間　←　離職の日以前２年間　（則18条）
　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前〔２年間〕（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き〔30日〕以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する。

２ 年 前	算　定　対　象　期　間　（２年間）				離 職
	××××	被保険者期間	××××	被保険者期間
	（合計して12か月）

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2 受給要件の特例　←　離職の日以前１年間
　【特定理由離職者】及び第23条第2項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「２年間」とあるのは「１年間」と，「２年に」とあるのは「１年に」と，「12箇月」とあるのは「６箇月」とする。

		（法13条１項）			（法14条１項）
受給資格要件	有無	算定対象期間		←	被保険者期間
30日以上賃金なし期間を加算	→	離職の日以前２年間		に	12か月以上
（上限　４年間）		（法13条3項） 特定理由離職者	１年間		６か月以上（法13条2項）
		特定受給資格者 （法23条2項）

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3 特定理由離職者　（則19条の2）
　前項の【特定理由離職者】とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の〔更新〕がないこと（その者が当該〔更新〕を希望したにもかかわらず，当該〔更新〕についての〔合意〕が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。

則18条〔法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由〕　←　引き続き30日以上賃金なし
　法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　事業所の休業
�A　出産
�B　事業主の命による外国における勤務
�C　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用
�D　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

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則19条の2〔法第13条第3項の厚生労働省令で定める者〕
　法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は，次のいずれかの理由により離職した者とする。
�@　期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）
�A　法第33条第1項の正当な理由

倒産・解雇等離職者	倒産・解雇等により離職した者	則35条、36条	⇒　特定受給資格者（法23条2項）
特定理由離職者�T	希望に反して契約更新がなかったことにより離職した者	則19条の2第1号	�@　期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと （その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）
特定理由離職者�U	正当な理由のある自己都合により離職した者	則19条の2第2号	�A　法第33条第1項の正当な理由

特定受給資格者	労働契約の更新が明示されていたが、更新されなかった場合	（法23条2項2号）（則36条7号の2）
特定理由離職者�T	労働契約の更新を希望したが、更新の合意が成立しなかった場合	（法13条3項）（則19条の2第1号）

	所定給付日数	地域延長給付
特定受給資格者	特定受給資格者と同じ	支給対象者となる
特定理由離職者�T
特定理由離職者�U	一般受給資格者と同じ	支給対象者とならない

(03雇1) 《受給資格要件》
　被保険者期間の【算定対象期間】は，原則として，離職の日以前２年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は２年間又は〔１年間〕）であるが，当該期間に疾病，負傷その他一定の理由により引き続き〔30〕日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則【算定対象期間】に加算した期間について被保険者期間を計算する（法13条）。
(20雇1) 《受給資格要件》
　一般被保険者であるＸが失業した場合，基本手当の支給を受けるためには，原則として，離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要であるが，Ｘが〔人員整理に伴う退職勧奨に従って離職したこと〕によって失業した場合（則34条），離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あるときにも，基本手当の支給を受けることができる。これら離職の日以前２年間又は１年間という期間は，その間にＸが負傷のため引き続き〔30〕日以上賃金の支払いを受けることができなかった日があれば，当該期間にその日数を加算した期間（その期間が４年を超えるときには，４年間）となる（法13条1項）。
(K1602B) 《受給資格要件》
　短時間労働被保険者以外の被保険者が離職した場合は，【算定対象期間】に被保険者期間が通算して６か月以上なければ基本手当を受給できないが，短時間労働被保険者が離職した場合については，被保険者期間が通算して［６か月：×４か月］以上あれば基本手当の受給資格が認められる（法13条1項）。
(K2302A) 《受給資格》 (A)
　被保険者が失業したとき，離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して14か月（12か月以上）ある者は，倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても，【基本手当】の受給資格を有する（法13条1項）。
(K2202A) 《受給資格》 (B)
　【特定理由離職者】については，基準日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば，基準日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上なくても，他の要件をみたす限り，【基本手当】を受給することができる（法13条2項）。
(K1602C) 《区分の変更》
　短時間労働被保険者以外の被保険者として６か月以上フルタイムで雇用されてきた者が，引き続き同一事業主の下で短時間労働被保険者として３か月雇用された後に離職した場合，被保険者区分の変更があった日の前日に離職したものとみなされ，その日を基準日として基本手当を受給することができる（旧法35条1項）。
(K1402C) 《区分変更届》
　事業主は，その雇用する【短時間労働被保険者】が短時間労働被保険者以外の被保険者となった場合，当該変更が生じた日の属する月の翌月10日までに，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者区分変更届を提出しなければならない（則12条の2）。
(K1402D) 《加算》
　一般被保険者の基本手当の【算定対象期間】は原則として離職の日以前２年間であるが，その間に短時間労働被保険者であった期間がある場合，［当該短時間労働被保険者となった日から，当該短時間労働被保険者でなくなった日までの日数が延長される：×半年延長され，離職の日以前１年６か月間となる］（法13条1項1号）。
(K2302C) 《加算期間》�@
　被保険者であった者が，離職の日の６か月前まで４年間，海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合，受給資格を判断する際に用いる，雇用保険法13条１項にいう離職の日以前２年間は，２年間に〔２年間：×その４年間〕を加算した期間となる（法13条1項）。
(K2601C) 《加算期間》�A
　被保険者であった者が，離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合，雇用保険法13条１項にいう離職の日以前２年間は，２年間にその６か月間を加算した期間となる（法13条1項）。
(K2902C) 《同一事由の30日未満中断》
　離職の日以前２年間に，疾病により賃金を受けずに15日欠勤し，復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合，受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき，算定対象期間は２年間に95日を加えた期間となる（法13条1項）。
(K1602A) 《上限４年》�@
　離職の日以前の１年間に，傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった者について，２年間にその日数を加算したものが【算定対象期間】となるが，その上限は，〈×業務上以外の傷病については３年間，業務上の傷病については〉４年間である（法13条1項）。
(K1203B) 《上限４年》�A
　被保険者期間の【算定対象期間】は，原則として離職の日以前の２年間であるが，この期間に海外子会社での勤務を命じられ，引き続き30日以上我が国で賃金の支払いを受けなかった場合，その日数が加算され，最長で４年間まで延長される（法13条1項）。
(K2601D) 《上限４年》
　事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き５年間受けていなかった者は，基本手当の受給資格を有さない（法13条1項）。