租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

○災12条の6〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

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○雇12条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

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△健62条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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○厚41条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない。

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△国25条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない。

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×船52条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×国保68条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×高63条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，後期高齢者医療給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×介26条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×給34条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

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×拠32条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

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×児16条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，児童手当として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

(K2807A) 《公課》�@
　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。
(K1201E) 《公課》�A
　雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる（法12条）。
(K1607A) 《公課》�B
　現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は，租税その他の公課の対象とすることが［できない］（法12条）。
(K2207D) 《課税対象》
　高年齢雇用継続給付は，賃金の減少分を補うものであり，賃金に準じる性格を有するが，所得税及び住民税の課税対象と〔されていない〕（法12条）。
(K2901E) 《租税》
　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。