労災法

○災12条の6〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

○雇12条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

△健62条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

○厚41条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない。

△国25条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない。

×船52条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

×国保68条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

×高63条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，後期高齢者医療給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

×介26条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

×給34条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

×拠32条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

×児16条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，児童手当として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。