◇1 給付基礎日額　　１割超え変動　→　翌々４半期から
　休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は〔休業給付〕（以下この条において「休業補償給付等」という）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については，前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
�A １月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下この条及び第42条第2項において「４半期」という）ごとの〔平均給与額〕（厚生労働省において作成する〔毎月勤労統計〕における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の１箇月平均額をいう。以下この号において同じ）が，〔算定事由発生日〕の属する４半期（この号の規定により算定した額（以下この号において〔改定日額〕という）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の４半期の〔前々４半期〕）の平均給与額の〔100分の110を超え，又は100分の90を下る〕に至つた場合において，その上昇し，又は低下するに至つた４半期の〔翌々４半期〕に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については，その上昇し，又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。

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◇2 最低・最高限度額
　休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る〔療養を開始した日〕から起算して〔１年６箇月〕を経過した日以後の日である場合において，次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
�@ 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という）ごとに休業給付基礎日額の〔最低限度額〕として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する〔４半期の初日〕（次号において「基準日」という）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　　　当該年齢階層に係る額
�A 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，年齢階層ごとに休業給付基礎日額の〔最高限度額〕として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　　　当該年齢階層に係る額

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◇3 大臣が定める額
　前項第1号の厚生労働大臣が定める額は，毎年，年齢階層ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，当該年齢階層に属するすべての労働者を，その受けている１月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という）の高低に従い，20の階層に区分し，その区分された階層のうち〔最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いもの〕を基礎とし，労働者の年齢階層別の〔就業状態〕その他の事情を考慮して定めるものとする。

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4 準用
　前項の規定は，第2項第2号の厚生労働大臣が定める額について準用する。この場合において，前項中「最も低い賃金月額に係る」とあるのは，「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。

◇則9条の4第7項〔最低限度額及び最高限度額の算定方法等〕
　厚生労働大臣は，毎年，その年の８月１日から翌年の７月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付，複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又はその年の８月から翌年の７月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を，当該８月の属する年の前年の〔賃金構造基本統計の調査〕の結果に基づき，前各項の規定により定め，当該８月の属する年の７月31日までに告示するものとする。

(1605E) 《年金給付》
　療養の開始後１年６か月を経過した後の【休業補償給付】又は休業給付の算定の基礎として用いる休業給付基礎日額と年金たる保険給付の算定の基礎として用いる【年金給付基礎日額】とは，年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が同じである（法8条の2第2項）。
(1501C) 《翌々四半期》
　休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は，四半期（１〜３月，４〜６月，7〜9月，10〜12月）ごとの毎月勤労統計における労働者１人当たり平均給与額が100分の110を超え，又は100分の90を下るに至った場合，その上昇し，又は低下した四半期の［翌々：×次の］四半期から，その上昇し，又は低下した比率を乗じてスライドされた額となる（法8条の2第1項）。
(1902B) 《翌々四半期》
　休業補償給付又は休業給付の額の算定に用いられる【給付基礎日額】には，原則として，労働基準法12条の平均賃金に相当する額が用いられるが，〈×休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る「療養を開始した日から起算して１年６か月を経過した日以後の日」である場合に〉，四半期（１〜３月，４〜６月，７〜９月，10〜12月）ごとの毎月勤労統計における労働者１人当たりの平均給与額が休業補償給付等の算定事由発生日の属する四半期の平均給与額（｢毎月きまって支給する給与｣の１か月平均額）の100分の110を超え，又は100分の90を下るに至ったとき，その上昇し，又は低下するに至った四半期の翌々四半期の初日以後に支給事由が生じた休業補償給付等については，その上下した数値を労働基準法12条の平均賃金に相当する額に乗じてスライドさせた額が【給付基礎日額】として用いられる（法8条の2第1項）。
(2102D) 《最低・最高限度額》�@
　【給付基礎日額】のうち，�@年金給付の額の算定の基礎として用いるもの，�A療養開始後１年６か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの〈×，�B障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるもの〉については，所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている（法8条の2第1項）。
(1902D) 《最低・最高限度額》�A
　【給付基礎日額】については，厚生労働省令で定める年齢階層ごとに厚生労働大臣が最低限度額又は最高限度額を定めており，［療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日から：×休業補償給付等又は年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた時期にかかわらず］，その額の算定に用いられる給付基礎日額が当該最低限度額に満たず，又は当該最高限度額を超える場合，この最低限度額又は最高限度額が当該休業補償給付等又は年金たる保険給付の額の算定基礎として用いるべき【給付基礎日額】となる（法8条の2第2項）。