前条第1項の規定は，障害補償一時金若しくは遺族補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において，同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と，「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする。

(1902E) 《一時金たる保険給付のスライド》
　障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドは，年金たる保険給付の額の算定に用いる【給付基礎日額】のスライドに準ずる（法8条の4）。
(1606E) 《完全自動賃金スライド》
　障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる【給付基礎日額】は，当該一時金を受ける権利が療養開始後１年６か月を経過するまでの間に生じたものである場合に，その期間内に係る休業給付基礎日額により，当該権利が療養開始後１年６か月を経過した日以後の日に生じたものであるとき，療養開始後１年６か月を経過した日以後の日に係る【休業給付基礎日額】は［適用されない］（法8条の4）。