1 給付基礎日額
　【給付基礎日額】は，労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。　この場合において，同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，前条第1項第1号から第3号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である【事故が発生】した日又は診断によつて同項第1号から第3号までに規定する【疾病の発生が確定】した日（以下「算定事由発生日」という）とする。

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2 政府算定 ←　（則９条1項）
　労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。

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3 二以上の事業
　前2項の規定にかかわらず，複数事業労働者の業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は複数事業労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡により，当該複数事業労働者，その遺族その他厚生労働省令で定める者に対して保険給付を行う場合における給付基礎日額は，前2項に定めるところにより当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した【給付基礎日額】に相当する額を合算した額を基礎として，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額とする。

則９条1項1号〔給付基礎日額の特例〕
　法第8条第2項の規定による給付基礎日額の算定は，所轄労働基準監督署長が，次の各号に定めるところによつて行う。
�@ 労働基準法第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の同条の平均賃金（以下「平均賃金」という）に相当する額が，当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。

(1902A) 《確定した日》�@
　【給付基礎日額】は，労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされているが，この場合，12条１項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，業務上の事由又は通勤による負傷，疾病，障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日〔又は診断によって疾病の発生が確定した日〕とされる（法8条1項）。
(2102A) 《確定した日》�A
　【給付基礎日額】は，労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされ，この場合，同条１項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である（法8条1項）。
(1206A) 《署長算定》�@
　【給付基礎日額】は，原則として労働基準法12条の平均賃金に相当する額とするが，平均賃金相当額を【給付基礎日額】とすることが適当でないと認められるとき，労働省令で定めるところにより，政府が算定する額を【給付基礎日額】とする（法8条2項）。
(2102B) 《署長算定》�A
　労働基準法12条の平均賃金に相当する額を【給付基礎日額】とすることが適当でないと認められるとき，厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を【給付基礎日額】とする（法8条2項）（則9条1項）。
(1501B) 《署長算定》�B
　【給付基礎日額】は，労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされているが，この平均賃金相当額を【給付基礎日額】とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額が【給付基礎日額】とされる（法8条2項）（則9条1項）。
(1902C) 《年金スライド》（難問）
　年金たる保険給付の額の算定に用いられる【給付基礎日額】には，原則として，労働基準法12条の平均賃金に相当する額が用いられるが，毎月勤労統計における労働者１人当たりの平均給与額が給付基礎日額の算定事由発生日の属する年度（４月から翌年３月まで）における平均給与額の〈×100分の110を超え，又は100分の90を下るに至った場合は，その〉上下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を労働基準法12条の平均賃金に相当する額に乗じてスライドさせた額が，算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以降の【給付基礎日額】として用いられる（法8条3項）。
(0507E) 《複数事業労働者遺族給付》
　新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Ｐは，入社１年目の終了時に，脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Ｐは死亡前の１年間，毎週月曜から金曜に１日８時間甲会社で働くと同時に，学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し，日曜に乙会社で働いていた。また，死亡６か月前から４か月前は丙会社において，死亡３か月前から死亡時までは丁会社において，それぞれ３か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として，毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Ｐの遺族は，Ｐの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は，甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず，Ｐの死亡は業務災害によるものとは認められず，また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが，甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき，個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから，Ｐの死亡は複数業務要因災害によるものと認められると判断した。　Ｐの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における【給付基礎日額】の算定に当たって基礎とする額は，（死亡直前には丙会社に勤務していないので，死亡直前に勤務していた），甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である（法8条3項）。