1 うその部分　→　全部 or 一部
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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2 事業主
　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

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3 徴収金
　徴収法第27条，第29条，第30条及び第41条の規定は，前2項の規定による徴収金について準用する。

○災12条の3第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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○雇10条の4第1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を【返還】することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

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◎健58条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×厚40条の2〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×国23条〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは，厚生労働大臣は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×船47条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，協会は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×国保65条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは，市町村及び組合は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△高59条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは，後期高齢者医療広域連合は，その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△介22条1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，市町村は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができるほか，当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給，第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給，第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは，市町村は，厚生労働大臣の定める基準により，その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

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○児14条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

(2706C) 《不正受給》�@
　不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3）。
(0202C) 《不正受給》�A
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。
(1907B) 《うその部分》�B
　偽りその他不正な手段により保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。
(1206E) 《過誤払い》
　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが，誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合，その金額［のいかんを問わず］，政府は，その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し，期限を定めて返還金の全部〈×又は一部〉の返還を命ずることができる（法12条の3）。
(1505A) 《罰則なし》
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者については，その保険給付に相当する金額の全部又は一部を政府によって徴収されるが（法12条の3第1項），労災保険法上の罰則は［適用されない］。
(1602C) 《事業主》
　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。
(0202D) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(2201C) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。
(1907C) 《事業主》
　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(0607E) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたとき，〔その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき〕，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる（法12条の3第2項）。
(2605D) 《派遣元》
　派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が，派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合，政府は，派遣先事業主から，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することが［できない］（法12条の3第2項）（昭61.6.30基発383号）。