1 給付基礎日額
　年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 算定事由発生日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）の【翌々年度の７月】以前の分として支給する年金たる保険給付については，第８条の規定により給付基礎日額として算定した額を【年金給付基礎日額】とする。
�A 算定事由発生日の属する年度の【翌々年度の８月】以後の分として支給する年金たる保険給付については，第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の6第2項において同じ）を【算定事由発生日】の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。

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2 準用
　前条第2項から第4項までの規定は，年金給付基礎日額について準用する。この場合において，同条第2項中「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である」とあるのは「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」と，「前項」とあるのは「次条第1項」と，「休業給付基礎日額」とあるのは「年金給付基礎日額」と，同項第1号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と，「支給すべき事由が生じた日」とあるのは「支給すべき月」と，「４半期の初日（次号」とあるのは「年度の８月１日（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，当該年度の前年度の８月１日。以下この項」と，「年齢の」とあるのは「年齢（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては，当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ）の」と，同項第二号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

(1501D) 《年金給付基礎日額》
　障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドは，［年金給付基礎日額：×休業補償給付又は休業給付の額の算定に用いる給付基礎日額］のスライドに準ずる（法8条の3第1項）。
(1501A) 《年金給付基礎日額》
　労災保険法による保険給付（療養補償給付及び療養給付並びに二次健康診断等給付を除く）の額の算定には，原則として，労働基準法12条の平均賃金に相当する額の給付基礎日額を用いるが，年金たる保険給付（療養開始後１年６か月を経過した日以後の休業補償給付又は休業給付を含む）については，［年金給付基礎日額］を用いる（法8条の3第1項）（則18条の3の4第1項）。
(0207A) 《スライド率》
　労災保険特別支給金支給規則６条１項に定める【特別支給金】の額の算定に用いる算定基礎年額は，負傷又は発病の日以前１年間（雇入後１年に満たない者について，雇人後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法12条４項の３か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう）の総額とするのが原則であるが，いわゆるスライド率（労災保険法８条の３第１項２号の厚生労働大臣が定める率）が適用される場合でも，算定基礎年額が150万円を超えることはない（特別支援金規則6条1項）。