保険給付を受ける権利を有する者は，厚生労働省令で定めるところにより，政府に対して，保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める事項を届け出，又は保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

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☆雇７条〔被保険者に関する届出〕
　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする。

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則21条の2第1項〔年金たる保険給付の受給権者の届出〕
　年金たる保険給付の受給権者は，次に掲げる場合には，遅滞なく，文書で，その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
�@　受給権者の氏名，住所及び個人番号に変更があつた場合並びに新たに個人番号の通知を受けた場合
�A　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなつた場合
�B　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があつた場合
�C　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなつた場合
�D　障害補償年金又は障害年金の受給権者にあつては，その障害の程度に変更があつた場合
�E　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては，次に掲げる場合
イ　法第16条の4第1項（第1号及び第5号を除くものとし，法第22条の4第3項において準用する場合を含む）の規定により遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利が消滅した場合
ロ　遺族補償年金の受給権者（昭和40年改正法附則第43条第1項に規定する遺族であつて同条第3項の規定により遺族補償年金の支給が停止されているものを除く）又は遺族年金の受給権者（昭和48年改正法附則第5条第1項に規定する遺族であつて同条第2項において準用する昭和40年改正法附則第43条第3項の規定により遺族年金の支給が停止されているものを除く）と生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族（法第16条の4第1項第5号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む）に該当する遺族を除く）の数に増減を生じた場合
ハ　法第16条の3第4項（第1号を除くものとし，法第22条の4第3項において準用する場合を含む）の規定に該当するに至つた場合
�F　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては，次に掲げる場合
イ　負傷又は疾病が治つた場合
ロ　負傷又は疾病による障害の程度に変更があつた場合

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◇則22条〔第三者の行為による災害についての届出〕
　保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じたときは，保険給付を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは，その旨）並びに被害の状況を，〔遅滞なく〕，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

(2506A) 《氏名・住所》
　年金たる保険給付の受給権者は，受給権者の氏名及び住所に変更があった場合，遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（則21条の2第1項1号）。
(2506B) 《遺族厚生年金》
　年金たる保険給付の受給権者は，同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合，遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（則21条の2第1項2号）。
(2506C) 《支給額》
　年金たる保険給付の受給権者は，同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合，遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（則21条の2第1項3号）。
(2506D) 《不支給》
　年金たる保険給付の受給権者は，同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合，遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（則21条の2第1項4号）。
(2506E) 《障害の程度》
　年金たる保険給付の受給権者は，障害補償年金又は障害年金の受給権者にあっては，［その障害の程度に変更があった場合：×当該障害にかかる負傷又は疾病が治った場合］，遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（則21条の2第1項5号）。
(0102A) 《年金証書》
　所轄労働基準監督署長は，年金たる保険給付の支給の決定の通知をするとき，�@年金証書の番号，�A受給権者の氏名及び生年月日，�B年金たる保険給付の種類，�C支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない（則20条）。
(0102C) 《助力》
　保険給付を受けるべき者が，事故のため，自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも，事業主は，その手続を行うことができるよう［助力しなければならない］（則23条1項）。
(0102E) 《意見》
　事業主は，当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について，所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることが［できる］（則23条の3第1項）。
(0104D) 《派遣元管理台帳》
　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため，当該派遣労働者に係る派遣元管理台帳の写しを保険給付請求書に添付することとされている（昭61.6.30基発383号）。