◆◎1 故意　→　全部制限
　労働者が，〔故意に〕負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその〔直接の原因〕となつた事故を生じさせたときは，政府は，〔保険給付〕を行わない。

わざとケガをしたら，支給されない。

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◆○2 指示　→　全部 or 一部
　労働者が〔故意の犯罪行為若しくは重大な過失〕により，又は正当な理由がなくて〔療養に関する指示〕に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの〔原因〕となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，〔保険給付の全部又は一部を行わないことができる〕。

重過失があったら，一部支給されないことがある。

◎災12条の2の2第1項〔故意〕　→　全部制限
　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは，政府は，《保険給付》を行わない。

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◎健116条〔故意〕　→　全部制限
　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る《保険給付》は，行わない。

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△厚73条〔故意〕　→　全部制限
　被保険者又は被保険者であつた者が，故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは，当該障害を支給事由とする《障害厚生年金》又は障害手当金は，支給しない。

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×国69条〔故意〕　→　全部制限
　故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については，これを支給事由とする《障害基礎年金》は，支給しない。

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×船103条1項〔故意〕　→　全部制限
　被保険者又は被保険者であった者が，故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る《保険給付》は，行わない。

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△国保60条〔故意〕　→　全部制限
　被保険者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に疾病にかかり，又は負傷したときは，当該疾病又は負傷に係る《療養の給付等》は，行わない。

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×高87条〔故意〕　→　全部制限
　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に疾病にかかり，若しくは負傷したときは，当該疾病又は負傷に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費若しくは移送費の支給（以下この款において「療養の給付等」という）は，行わない。

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×介64条〔故意〕　→　全部 or 一部
　市町村は，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより，要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ，又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については，これを支給事由とする介護給付等は，その全部又は一部を行わないことができる。

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×給52条〔故意〕　→　全部制限
　加入者又は加入者であった者が，故意に，障害又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは，当該障害を支給事由とする《障害給付金》は，支給しないものとする。

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○災12条の2の2第２項〔重過失・療養の指示〕　→　全部 or 一部
　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて《療養に関する指示》に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

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○健119条〔療養の指示〕　→　一部制限
　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに《療養に関する指示》に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる。

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○厚73条の2〔重過失・療養の指示〕　→　全部 or 一部
　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて《療養に関する指示》に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。

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△国70条〔重過失・療養の指示〕　→　全部 or 一部
　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて《療養に関する指示》に従わないことにより，障害若しくはその原因となつた事故を生じさせ，又は障害の程度を増進させた者の当該障害については，これを支給事由とする給付は，その全部又は一部を行わないことができる。　自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて《療養に関する指示》に従わないことにより，死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても，同様とする。

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×船107条〔療養の指示〕　→　一部制限
　正当な理由がなくて故意に《療養に関する指示》に従わない者に対しては，10日以内の期間を定め，その期間，その者に支給すべき傷病手当金の一部を支給しないことができる。

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△国保62条〔療養の指示〕　→　一部制限
　市町村及び組合は，被保険者又は被保険者であつた者が，正当な理由なしに《療養に関する指示》に従わないときは，療養の給付等の一部を行わないことができる。

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×高90条〔療養の指示〕　→　一部制限
　後期高齢者医療広域連合は，被保険者又は被保険者であつた者が，正当な理由がなく《療養に関する指示》に従わないときは，療養の給付等の一部を行わないことができる。

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×給54条〔重過失・療養の指示〕　→　全部 or 一部
　加入者又は加入者であった者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて《療養に関する指示》に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたとき，その他政令で定める場合には，規約で定めるところにより，給付の全部又は一部を行わないことができる。

(12災1) 《給付制限》
　労働者が，〔故意に〕，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその〔直接の原因〕となった事故を生じさせたとき，政府は，〔保険給付〕を行わない（法12条の2の2第1項）。
　労働者が〔故意の犯罪行為〕若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの〔原因〕となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたとき，政府は，〔保険給付〕の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(15災1) 《給付制限》
　労働者災害補償保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行う.こと等を目的としており，労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその〔直接の原因〕となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。
　行政解釈によれば，この場合における故意とは〔結果の発生を意図した故意〕をいう。例えば，業務上の精神障害によって，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は〔自殺〕行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で〔自殺〕が行われたと認められる場合，〔結果の発生を意図した故意〕には該当しない（平11.9.14基発545号）。
　労働者が故意の〔犯罪行為〕若しくは重大な〔過失〕により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ．若しくはその回復を妨げた.とき，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(2407E) 《自殺》�@
　労働者が故意に死亡したとき，政府は保険給付を行わないが（法12条の2の2第1項），業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合，業務起因性が［認められる］としている。
(1305E) 《自殺》�A
　業務上の心理的負荷に起因する精神障害によって正常な認識，行為選択の能力が著しく阻害され，あるいは自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態において自殺が行われたと認められる場合には故意による死亡には該当しない（平11.9.14基発544号）。
(1305C) 《自殺》�B
　労働者が遺書を残して自殺したという場合，遺書があるからといって正常な認識，行為能力が著しく阻害されていなかった，すなわち故意による死亡と判断することは必ずしも妥当ではない（平11.9.14基発544号）。
(1305D) 《自殺》�C
　ある設計技師が地上建造物についての設計関連業務に従事していたところ，工事の施工に難渋する状態が続き，当人は，その精神的負担から，うつ状態に陥り自殺を図って重傷を負ったと認められる場合，これを故意による負傷とはいえない（平11.9.14基発544号）。
(1305A) 《認容》
　故意とは，自己の行為により一定の結果が生ずることを認識し，かつ，その結果の発生を認容していることをいう。したがって，例えば，重油を船から送油パイプを通じてタンクローリー車に送り込む陸揚げ作業中，同僚労働者がタンクの重油内に転落したのを見て，直ちに救出するためタンク内に降りようとしたところ，足を滑らしてタンクの重油内に転落し，死亡したという場合，たしかに業務と密接な関連があるとはいえ，そうした危険の発生について認識があり，かつ，それを認容したうえでの救出行為によるものとみることができるが，その死亡は，故意によるものとは［言えない］（法12条の2の2第1項）（昭40.7.31基発901号）。
(1705E) 《介護補償給付》
　常時又は随時介護を要する状態にある労働者の障害が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたものであるとき，【介護補償給付】又は介護給付［が支給される］（法12条の2の2第1項）（昭52基発192号）。
(1702C) 《利害関係者の行為》
　労働者の負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故が，当該労働者〈×又はその利害関係者〉の故意によって生じたものであるとき，保険給付は行われない（法12条の2の2第1項）。
(2603A) 《故意》�@
　業務遂行中の災害でも，労働者が故意に自らの負傷を生じさせたとき，政府は保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。
(2907E) 《故意》�A
　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。
(2603E) 《故意》�B
　業務遂行性が認められる災害でも，労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。
(2603D) 《故意の犯罪行為》�@
　業務遂行性が認められる災害でも，労働者が故意の犯罪行為により自らの死亡を生じさせた場合，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(0201B) 《故意の犯罪行為》�A
　業務遂行中の負傷であれば，負傷の原因となった事故が，負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることが［できる］（法12条の2の2第2項）。
(1305B) 《故意の犯罪行為》�B
　無免許運転が危険であることを知りながら資格を詐称して貨物自動車を運転し，急スピードのまま急カーブを切ろうとして転覆し，負傷したのは，労災保険法12条の２の２第２項に規定する故意の犯罪行為又は重大な過失による負傷ではあるが，故意による負傷には該当しない（昭40.7.31基発901号）。
(2603B) 《重過失》�@
　業務遂行中の災害でも，労働者が過失により自らの死亡を生じさせた場合，その過失が重大なもので［あるときに限り］，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(0201C) 《軽過失》�A
　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
(0201A) 《軽過失》�B
　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
(2005B) 《軽過失》�C
　労働者がその過失により負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げた場合，その過失が重大なものでない限り，その保険給付の支給制限は行われない（法12条の2の2第2項）。
(0607A) 《重過失》
　労働者が，重大な過失により，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(2603C) 《指示》(A) �@
　業務起因性の認められる負傷でも，被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(28災1) 《指示》(A) �A
　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて〔療養に関する指示〕に従わないことにより，負傷の回復を妨げたとき，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(0201D) 《指示》(B) �@
　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が，療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合でも，指示に従わないことに正当な理由があれば，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
(0201E) 《指示》(B) �A
　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が，療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合でも，指示に従わないことに正当な理由があれば，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
(1804A) 《併給調整》
　厚生年金又は国民年金が支給される場合，（全額支給され），【労災年金】は，給付基礎日額に所定の日数分を乗じて得た全額〔から減額して〕支給される（法別表第１）。
(1804D) 《調整なし》
　【労災年金】の額は，給付基礎日額に所定の日数分を乗じて得た額に政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回るときは当該政令で定める額）とされる（法別表第１）。