1 3倍返し
　偽りその他不正の行為により【失業等給付】の支給を受けた者がある場合には，〔政府〕は，その者に対して，支給した【失業等給付】の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた【失業等給付】の〔額の２倍に相当する額〕以下の金額を納付することを命ずることができる。

不正受給額＋不正受給額の２倍＝3倍返し

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◇2 連帯責任
　前項の場合において，事業主，職業紹介事業者等（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法第4条第4項に規定する〔職業指導〕（職業に就こうとする者の適性，職業経験その他の実情に応じて行うものに限る）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く）をいう。以下同じ），〔募集情報等提供〕事業を行う者（同条第6項に規定する〔募集情報等提供〕を業として行う者をいい，労働者となろうとする者の依頼を受け，当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者（同法第39条に規定する募集受託者をいう）に提供する者に限る。以下この項及び第76条第2項において同じ）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ）が偽りの届出，報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは，〔政府〕は，その事業主，職業紹介事業者等，〔募集情報等提供〕事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し，その失業等給付の支給を受けた者と連帯して，前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

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3 徴収法
　徴収法第27条及び第41条第2項の規定は，前2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

○災12条の3第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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○雇10条の4第1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を【返還】することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

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◎健58条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×厚40条の2〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×国23条〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは，厚生労働大臣は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×船47条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，協会は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×国保65条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは，市町村及び組合は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△高59条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは，後期高齢者医療広域連合は，その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△介22条1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，市町村は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができるほか，当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給，第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給，第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは，市町村は，厚生労働大臣の定める基準により，その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

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○児14条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

(K1907D) 《２倍》�@
　政府は，偽りその他不正の行為により【失業等給付】の支給を受けた者に対し，支給した【失業等給付】の全部又は一部を返還することを命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた【失業等給付】の額の［２倍：×３倍］に相当する額の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(K2901C) 《２倍》�A
　偽りその他不正の行為により【失業等給付】の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した【失業等給付】の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた【失業等給付】の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(26雇1) 《２倍》�B
　偽りその他不正の行為により【失業等給付】の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した【失業等給付】の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた【失業等給付】の〔額の２倍に相当する額〕以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(K0605B) 《２倍》�C
　偽りその他不正の行為により【基本手当】の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した【基本手当】の全部又は一部の返還を命ずるとともに，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた【基本手当】の額の［２倍：×３倍］に相当する額の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
(K1204E) 《事業主》
　政府は，偽りその他不正の行為により【基本手当】の支給を受けた者に対して，その全部又は一部の返還を命じることができ（法10条の4第1項），その不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである場合，事業主も連帯して返還するよう命じることができる（法10条の4第2項）。
(K2704C) 《実施者》�@
　指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために【教育訓練給付】が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対し，当該【教育訓練給付】の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K2007C) 《実施者》�A
　【教育訓練給付】に関して厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練実施者が，偽りの証明をしたために【教育訓練給付】が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対しても，【教育訓練給付】の支給を受けた者と連帯して，同給付の返還や納付を命ぜられた金額の納付をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K2107E) 《助成金》
　事業主が，雇用安定事業により支給される助成金について，偽りその他不正の行為により支給を受けた場合，政府は，支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるとともに当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることが［できない］（法10条の4第1項）。