○1 徴収
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×2 連帯
　前項の場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は第63条第3項第1号に規定する保険医療機関において診療に従事する第64条に規定する保険医若しくは第88条第1項に規定する主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

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○3 追加
　保険者は，第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項（第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む），第88条第6項（第11条第3項において準用する場合を含む）若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは，当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に〔100分の40〕を乗じて得た額を支払わせることができる。

○災12条の3第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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○雇10条の4第1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を【返還】することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

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◎健58条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×厚40条の2〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×国23条〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは，厚生労働大臣は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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×船47条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，協会は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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×国保65条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは，市町村及び組合は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△高59条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは，後期高齢者医療広域連合は，その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

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△介22条1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，市町村は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができるほか，当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給，第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給，第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは，市町村は，厚生労働大臣の定める基準により，その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

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○児14条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

(2303D) 《不正行為》�@
　保険者は，偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるとき，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる（法58条1項）。
(0606E) 《不正行為》�A
　保険者は，偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるとき，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる（法58条1項）。　全部又は一部という意味は，情状によって詐欺その他の不正行為により受けた分の［全部］であるという趣旨である。
(2504E) 《不正行為》�B
　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるとき，保険者はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが，その場合の全部又は一部とは，偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので，全部又は一部とされたものであって，偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である（法58条1項）。
(2907E) 《連帯責任》
　保険者は，偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるとき，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，その保険給付が行われたものであるとき，［虚偽の報告又は証明をした事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる］（法58条2項）。
(0703B) 《連帯責任》
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者から保険者がその保険給付の価額の全部又は一部を徴収する場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は保険医療機関において診療に従事する保険医若しくは主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるとき，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法58条2項）。
(1707A) 《100分の40》�@
　保険医療機関が不正の行為によって，保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたとき，保険者は当該保険医療機関に対して，その支払った額につき返還させるほか，その額に100分の40を乗じた額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2307A) 《100分の40》�A
　保険者は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたとき，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2607A) 《100分の40》�B
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払を受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，［その返還される額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる］（法58条3項）。
(0304D) 《100分の40》�C
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。