被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない。

則52条の2〔法第53条の2の厚生労働省令で定める業務〕
　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする。

(1409A) 《代表者》�@
　法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として【被保険者】の資格を取得する（法53条の2）（昭24.7.28保文発74号）。
(1708D) 《代表者》�A
　法人の代表者または業務執行者については，法人に使用される者ではないが，法人から報酬を受けている場合，【被保険者】として扱うことが［できる］（法53条の2）（昭24保発74号）。
(2206B) 《法人の役員》�B
　法人の理事，監事，取締役，代表社員等の法人役員は，〈×事業主であり〉，法人に使用される者としての【被保険者】の資格［を取得する］（昭24.7.28保発74号）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。
(1401A) 《個人の事業主》�@
　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，被保険者と［ならない］（法3条1項）。
(2905B) 《個人の事業主》�A
　従業員が３人の【任意適用事業所】で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は，健康保険の被保険者と［ならない］（法3条1項）。