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◇○健1条〔目的〕 ←→ ◎健53条の2〔法人の役員〕
【関連条文】
up
労働者 健保のみ keep 福祉の 増進 労災,雇用
被扶養者 生活の安定 福祉の 向上 健保,厚年,船保
健全な国民 生活の維持 および 向上 国年
keep up

国民の 生活の安定 福祉の向上 健保,確定拠出年金,確定給付企業年金
船員の 船保
労働者及びその遺族の 厚年
【過去問】03
 仕事上の怪我や病気は,労災保険でカバーされるが,それ以外と家族(被扶養者)は,健康保険法から給付される。 保険給付がなされる事由(保険事故)としては,@傷病,A出産,B死亡がある。 そのうち,傷病とは,負傷と疾病をさし,時間が経って,治療効果がなくなれば,障害として,労災保険や厚生年金・国民年金の給付対象となる。 保険制度の基本は,@入る(被保険者),A払う(保険料),B貰う(受給要件)である。 この3分類は,さらに,@入る(届出)に対し,入れない(適用除外),入らない(脱退)。 A払う(納付)に対し,払えない(免除),払わない(滞納処分)。 B貰う(保険給付)に対し,貰えない(失権),貰わない(繰下げ),に別れる。
○ 現行では,被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や,被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など,健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがある。
○ 今回の改正趣旨は,こうしたケースに適切に対応するため,広く医療を保障する観点から,労災保険の給付が受けられない場合には,原則として健康保険の給付が受けられることとするものである。(平25.8.14事務連絡)
職業の安定 生活の安定 雇用の安定
雇用保険法(二事業)
労働施策総合推進法
職業安定法
高年齢雇用安定法
障害者雇用推進法
職業能力開発推進法
最低賃金法
賃金支払確保法
労働者派遣法
厚生年金保険法
健康保険法
船員保険法
確定給付企業年金法
確定拠出年金法
児童手当法
生活及び雇用の安定
 雇用保険法(失業給付)
職業及び生活の安定
 求職者支援法




国民年金1条 健全な国民 生活の 維持及び 向上
厚生年金1条 労働者及びその遺族 安定と福祉の
健康保険1条 国民の

 健康保険法は,大正11年4月に制定され,昭和2年1月1日(保険給付,費用負担に係る規定以外は大正15年7月1日)に施行(施行までに期間が空いたのは関東大震災の影響のため)された日本で最初の社会保険である。
〔1〕 総 則(1条〜3条)
〔2〕 保険者(4条〜30条)
〈1〉 通則(4条〜7条) 〈2〉 全国健康保険協会(7条の2〜7条の42) 〈3〉 健康保険組合(8条〜30条)
〔3〕 被保険者(31条〜51条の2)
〈1〉 資格(31条〜39条) 〈2〉 標準報酬月額・標準賞与額(40条〜47条) 〈3〉 届出等(48条〜51条の2)
〔4〕 保険給付(52条〜122条)
〈1〉 通 則(52条〜62条)
〈2〉 体を治す(63条〜98条)
(1) (63条〜87条)
療養の給付
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
療養費
(2) (88条〜96条)
訪問看護療養費
(3) 移送費(97条)
(4) 補則(98条)
〈3〉 お金を貰う(99条〜109条)
傷病手当金
埋葬料
出産育児一時金
出産手当金
〈4〉 被扶養者(110条〜114条)
家族療養費,家族訪問看護療養費,家族移送費,
家族埋葬料,家族出産育児一時金
〈5〉 高額の戻し(115条・115条の2)
 高額療養費
 高額介護合算療養費
〈6〉 給付制限(116条〜122条)
〔5〕 日雇特例被保険者(123条〜149条)
〈1〉 保険者(123条) 〈2〉 標準賃金日額等(124条〜126条) 〈3〉 保険給付(127条〜149条)
〔6〕 保健事業・福祉事業(150条〜150条の10)
〔7〕 費用の負担(151条〜183条) 〔8〕 健康保険組合連合会(184条〜188条) 〔9〕 不服申立て(189条〜192条)
〔10〕 雑 則(193条〜207条)
〔11〕 罰 則(207条の2〜222条)

保険原因  どんな場合に保険給付がなされるか

【失 業】 雇用保険
【老 齢】 厚生年金
国民年金
【傷 病】
(負傷・疾病)
労災保険
健康保険
【障 害】 労災保険
厚生年金
国民年金
【出 産】 健康保険
【死 亡】 労災保険
健康保険
厚生年金
国民年金

総論

入る 被保険者 届出 適用除外 入れない
脱退 入らない
払う 保険料 納付 免除 払えない
滞納処分 払わない
貰う 受給要件 給付の種類・額 失権 貰えない
繰り下げ 貰わない

労働者災害補償保険法 雇用保険法 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法
〔1〕 総 則 〔1〕 総 則 〔1〕 総 則 〔1〕 総 則 〔1〕 総 則
〔2〕 保険関係の成立・消滅 〔2〕 保険者
〔4-2〕 特別加入 〔2〕 適用事業等 〔3〕 被保険者 〔2〕 被保険者 〔2〕 被保険者
〔3〕 保険給付 〔3〕 失業等給付 〔4〕 保険給付 〔3〕 保険給付 〔3〕 給 付
〔3-2〕合意分割 〔3-3〕3号分割
〔3-2〕 育児休業給付 〔5〕 日雇特例被保険者 〔3-4〕 複数種別の被保険者
〔3-2〕 社会復帰促進等事業 〔4〕 雇用安定事業等 〔6〕 保健事業・福祉事業 〔4〕 事業の円滑な実施措置 〔4〕 事業の円滑な実施
〔4-2〕 積立金の運用 〔5〕 積立金の運用
〔4〕 費用の負担 〔5〕 費用の負担 〔7〕 費用の負担 〔5〕 費用の負担 〔6〕 費 用
〔5〕 不服申立て及び訴訟 〔6〕 不服申立て及び訴訟 〔9〕 不服申立て 〔6〕 不服申立て 〔7〕 不服申立て
〔6〕 雑 則 〔7〕 雑 則 〔10〕 雑 則 〔7〕 雑 則 〔8〕 雑 則
〔7〕 罰 則 〔8〕 罰 則 〔11〕 罰 則 〔8〕 罰 則 〔9〕 罰 則
〔8〕 健康保険組合連合会 〔10〕 国民年金基金
第1章 総 則 第1条〔目的〕 第2条〔基本的理念〕 第3条〔定義〕
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