◇1 保持増進
　保険者は，高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導（以下この項及び第154条の2において〔特定健康診査等〕という）を行うものとするほか，〔特定健康診査等〕以外の事業であって，健康教育，健康相談及び〔健康診査〕並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という）の自助努力についての支援その他の被保険者等の〔健康の保持増進〕のために必要な事業を〔行うように努めなければならない〕。

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2 記録の写し
　保険者は，前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは，被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法第2条第3号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この条において同じ）又は使用していた事業者等に対し，厚生労働省令で定めるところにより，同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。

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3 記録の写し
　前項の規定により，労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は，厚生労働省令で定めるところにより，当該記録の写しを提供しなければならない。

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4 記録の写し
　保険者は，第1項の事業を行うに当たっては，高齢者の医療の確保に関する法律第16条第1項に規定する〔医療保険等関連情報〕，事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し，適切かつ有効に行うものとする。

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5 貸付
　保険者は，被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。

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◇6 利用料
　保険者は，第1項及び前項の事業に支障がない場合に限り，被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。　この場合において，保険者は，これらの事業の利用者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，〔利用料を請求することができる〕。

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7 命令
　厚生労働大臣は，健康保険組合に対し，厚生労働省令で定めるところにより，第1項又は第5項の事業を行うことを命ずることができる。

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8 支援
　厚生労働大臣は，第1項の規定により保険者が行う被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して，その適切かつ有効な実施を図るため，指針の公表，情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

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9 調和
　前項の指針は，健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

(2804E) 《特定保健指導》
　保険者は，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導を［行うものとする：×行うように努めなければならない］（法150条1項）。
(1907A) 《貸付》�@
　全国健康保険協会の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき，高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］相当額までの貸付金を無利子で受けることができる（法150条5項）（昭60庁文発1422号）。
(0107D) 《貸付》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は，被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり，その貸付額は，高額療養費支給見込額の［80％：×90％］に相当する額であり，100円未満の端数があるとき，これを切り捨てる（昭60.4.6庁保発7号）。
(0603B) 《貸付》�B
　協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む）で，家族出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる場合，妊娠４か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったとき，協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる（法150条5項）。
(2205B) 《貸付》�C
　全国健康保険協会の被保険者で，出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり，かつ，その被扶養者である配偶者が妊娠４か月以上で，医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合，被保険者は出産育児一時金等支給額の８割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる（法150条5項）。
(2307B) 《利用料》�@
　保険者が健康教育，健康相談，健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合，保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合，保険者は，当該事業の利用者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，【利用料】を請求することができる（法150条6項）。
(0207C) 《利用料》�A
　保険者は，保健事業及び福祉事業に支障がない場合に限り，被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合，保険者は，これらの事業の利用者に対し，【利用料】を請求することができる（法150条6項）。　【利用料】に関する事項は，全国健康保険協会にあっては定款で，健康保険組合にあっては規約で定めなければならない（則154条）。