◎1 時効期間
　保険料その他この法律の規定による〔徴収金〕を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを〔行使することができる時〕から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から〔５年〕を経過したとき，当該権利に基づき〔支払期月ごとに〕支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の〔翌月の初日〕から〔５年〕を経過したときは，時効によつて，消滅する。

---

○2 停止
　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は，進行しない。

---

△3 時効の更新
　保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は，時効の更新の効力を有する。

---

×4 会計法
　第1項に規定する保険給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については，会計法第31条の規定を適用しない。

△基115条〔時効〕
　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，【時効】によつて消滅する。

---

○災42条1項〔時効〕
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

---

×雇74条1項〔時効〕
　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

---

◎徴41条1項〔時効〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

---

◎健193条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、【時効】によって消滅する。

---

◎厚92条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

---

○国102条1項〔時効〕
　年金給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

---

×船142条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，葬祭料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族葬祭料，家族出産育児一時金，高額療養費，高額介護合算療養費，休業手当金，行方不明手当金又は第30条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から２年を経過したとき，その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

---

×国保110条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

---

△高160条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

---

△介200条1項〔時効〕
　保険料，納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，２年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

(2306A) 《２年》
　保険料を徴収する権利は，〔これを行使することができる時から〕２年を経過したとき，【時効】により消滅する（法92条1項）。
(1909E) 《２年》
　保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，〔これを行使することができる時から〕２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法92条1項）。
(2306B) 《２年》
　保険料以外の，厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】により消滅する（法92条1項）。
(1201B) 《時効期間》
　保険料の還付を受ける権利の消滅時効は２年であり，保険給付を受ける権利の【消滅時効】は５年である（法92条1項）。
(2306C) 《５年》�@
　保険給付を受ける権利は，５年を経過したとき，【時効】により消滅する（法92条1項）。
(2905A) 《５年》�A
　障害手当金の給付を受ける権利は，［５年：×２年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法92条1項）。
(2402E) 《５年》
　老齢厚生年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡した場合の未支給の老齢厚生年金の保険給付については，当該死亡した受給権者と生計を同じくしていた弟がいるとき，その者の死亡時から起算して［５年：×７年］以内に厚生労働大臣に未支給の保険給付の請求を行わなければならない（法37条1項、92条2項）。
(0409C) 《５年》
　保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する（法92条1項）。
(1803D) 《支給決定前の死亡》
　老齢厚生年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡した場合に，死亡するまでに受けるべきであった給付の申請を行う者は，死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証する書類及びその他の書類を，その者の［受給権が発生して：×死亡時］から５年以内に厚生労働大臣に提出しなければならない（法92条1項）（則42条2項）。
(1201C) 《進行》�@
　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付の全部〈×又は一部〉が支給を停止されている間は進行しない（法92条2項）。
(2306D) 《進行》�A
　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されたとき，［進行しない：×中断する］（法92条2項）。
(3003C) 《進行》�B
　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は［進行しない］（法92条2項）。
(2306E) 《時効の更新》
　保険料その他，厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は86条１項の規定による督促は，〈×民法153条の催告に関する規定にかかわらず〉，時効の更新の効力を有する（法92条3項）。
(3003B) 《消滅時効》
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日（平成19年７月６日）において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者について，厚生年金保険法28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合に，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成したとき，当該権利に基づく保険給付を支払うものとされている（厚年時効法1条）。