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◎徴41条〔時効〕
1 時効期間
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する。 2 時効の更新 政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる。 | |||||||||
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【関連条文】１１
△基115条〔時効〕
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，【時効】によつて消滅する。 ○災42条1項〔時効〕 療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。 ×雇74条1項〔時効〕 失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。 ◎徴41条1項〔時効〕 労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。 ◎健193条1項〔時効〕 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、【時効】によって消滅する。 ◎厚92条1項〔時効〕 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。 ○国102条1項〔時効〕 年金給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。 ×船142条1項〔時効〕 保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，葬祭料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族葬祭料，家族出産育児一時金，高額療養費，高額介護合算療養費，休業手当金，行方不明手当金又は第30条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から２年を経過したとき，その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によって消滅する。 ×国保110条1項〔時効〕 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。 △高160条1項〔時効〕 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。 △介200条1項〔時効〕 保険料，納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，２年を経過したときは，【時効】によって消滅する。 |
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| 労基，労災，雇用，健康の保険給付は，２年。 労災で，障害・遺族は，５年。の 労基の賃金は，５年。 国年，厚年の保険給付は，５年。 徴収は，２年。 ただし，死亡一時金は，2年 | |||||||||
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【過去問】１３
(K2310B) 《時効》@
労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法41条1項）。 (K2810A) 《時効》A 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，国税通則法72条１項の規定により，［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法41条1項）。 (K1309C) 《時効》B 事業主が事業を廃止した場合に，既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるとき，当該超える部分の額について，精算返還金として事業主に還付されることになるが，事業主が還付を受ける権利は民法の規定により［２年間：×５年間］行使しないと，【時効】により消滅する（法41条1項）。 (K0710D) 《時効》 当該保険年度の概算保険料を期限内に申告納付したが，誤って当該概算保険料を同一期限内に再度納付したため誤納金が生じた場合，再度納付した日の翌日から起算して２年を経過したとき，当該誤納金の還付を受ける権利は時効によって消滅する（法41条1項）。 (0610C) 《時効の起算日》@ 前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は６月１日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日の翌日となる（法41条1項）。 (0610D) 《時効の起算日》A 継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日〔の翌日〕となる（法41条1項）。 (K0710E) 《放棄》@ 概算保険料の確定精算に基づき納付すべき不足額が時効で消滅している場合，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を行使［できない］（法41条1項）。 (K2810B) 《放棄》A 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を［行使できない］（法41条1項）。 (K2510A) 《放棄》B 政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するとされているが，この時効には援用を要せず，また，その利益を放棄することができないので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない（法41条1項）。 (K2310A) 《通知》@ 労働保険徴収法15条３項の規定により概算保険料の額を決定した場合，都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効更新の効力が［ある］（法41条2項）。 (0610E) 《通知》A 事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合，政府が労働保険徴収法15条3項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき，当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 (K2810C) 《告知》B 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は，時効の更新の効力を生ずるので，納入告知書に指定された納期限の翌日から，新たな時効が進行することとなる（法41条2項）。 (K0210A) 《告知》C 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を［生じる］（法41条2項）。 |
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