1 時効期間
　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する。

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2 支給を受ける権利
　年度の平均給与額が修正されたことにより，厚生労働大臣が第18条第4項に規定する自動変更対象額，第19条第1項第1号に規定する控除額又は第61条第1項第2号に規定する支給限度額を変更した場合において，当該変更に伴いその額が再び算定された失業等給付等があるときは，当該失業等給付等に係る第10条の3（第61条の6第2項において準用する場合を含む）の規定による未支給の失業等給付等の支給を受ける権利については，会計法第31条第1項の規定を適用しない。

△基115条〔時効〕
　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，【時効】によつて消滅する。

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○災42条1項〔時効〕
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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×雇74条1項〔時効〕
　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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◎徴41条1項〔時効〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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◎健193条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、【時効】によって消滅する。

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◎厚92条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

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○国102条1項〔時効〕
　年金給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

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×船142条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，葬祭料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族葬祭料，家族出産育児一時金，高額療養費，高額介護合算療養費，休業手当金，行方不明手当金又は第30条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から２年を経過したとき，その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

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×国保110条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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△高160条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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△介200条1項〔時効〕
　保険料，納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，２年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

(K1607C) 《時効》�@
　求職者給付の支給を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2507E) 《時効》�A
　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2807E) 《時効》�B
　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2007D) 《時効》�C
　失業等給付の支給を受ける権利は，２年を経過したときは時効によって消滅するが，失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は，会計法の規定に従って，［２年間：×５年間］これを行わないときに時効により消滅する（法74条1項）。
(K0407B) 《時効》
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は，これを行使することができる時から２年を経過したときは時効によって消滅する（法74条1項）。
(K0206C) 《時効消滅》
　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び雇用保険法10条の４に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，この権利を行使することができる〈×ことを知った〉時から２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。