1 事業主
　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者若しくは受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して，この法律の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる。

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2 雇用しよう
　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，受給資格者等を雇用しようとする事業主，受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等，募集情報等提供事業を行う者又は教育訓練給付対象者に対し第60条の2第1項に規定する教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して，この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。

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3 証明書
　離職した者は，厚生労働省令で定めるところにより，従前の事業主又は当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して，求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。　その請求があつたときは，当該事業主又は労働保険事務組合は，その請求に係る証明書を交付しなければならない。

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4 読み替え
　前項の規定は，雇用継続給付又は育児休業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において，同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と，「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し，若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。

(K1607B) 《命令》�@
　行政庁は，受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介事業者に対して，当該職業紹介事業が有料であるか無料であるかにかかわらず，雇用保険法の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる（法76条2項）。
(K2507C) 《命令》�A
　行政庁は，雇用保険法施行規則で定めるところにより，被保険者を雇用していた事業主に対して，雇用保険法の施行に関して必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができるが，当該命令は，文書によって行うものとする（法76条1項）。