行政庁は，求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは，第15条第4項第1号の規定により同条第2項に規定する失業の認定を受け，若しくは受けようとする者，第20条第1項の規定による申出をした者又は傷病手当の支給を受け，若しくは受けようとする者に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

△厚年97条1項〔診断〕
　実施機関は，必要があると認めるときは，障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより，年金たる保険給付の受給権を有し，又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

(K0206A) 《医師の診断》
　公共職業安定所長は，傷病手当の支給を受けようとする者に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる（法78条，81条）。
(K0407A) 《罰則》
　雇用保険法では，疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合，行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ（法78条），受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき，当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を［設けていない］（法85条）。