1 検査
　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，被保険者，受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の【検査】をさせることができる。

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2 身分証明書
　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

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3 犯罪捜査
　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

○災48条1項〔立入検査〕
　行政庁は，この法律の施行に必要な限度において，当該職員に，適用事業の事業場，労働保険事務組合若しくは第35条第1項に規定する団体の事務所，労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣先の事業の事業場又は船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り，関係者に質問させ，又は帳簿書類その他の物件を【検査】させることができる。

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×雇79条1項〔立入検査〕
　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，被保険者，受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の【検査】をさせることができる。

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○徴43条1項〔立入検査〕
　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成，備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成，備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の【検査】をさせることができる。

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△健198条1項〔立入検査〕
　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を【検査】させることができる。

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○厚100条1項〔立入検査〕
　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関する決定に関し，必要があると認めるときは，事業主に対して，文書その他の物件を提出すべきことを命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し，若しくは帳簿，書類その他の物件を【検査】させることができる。

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×船146条1項〔立入検査〕
　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，船舶所有者に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に船舶所有者の事務所若しくは船舶に立ち入り，関係者に質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を【検査】させることができる。

(K1707C) 《立入検査》�@
　雇用保険三事業に関しても，行政庁の職員が適用事業所に立ち入り，関係者に対して質問し，又は帳簿書類の検査を行う権限が認められている（法79条1項）。
(K0206B) 《立入調査》�A
　公共職業安定所長は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるとき，当該職員に，被保険者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類の検査をさせることができる（法79条1項，81条）。
(K1607D) 《司法警察官》�@
　雇用保険法違反に対する罰則の適用にあたり，公共職業安定所長は，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う権限を［与えられていない］（法79条3項）。
(K2507A) 《犯罪捜査》�A
　行政庁は，雇用保険法の施行のため必要があると認めるとき，当該職員に被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが（法79条1項），この権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法79条3項）。