○1 時効期間
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から〔２年〕を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から〔５年〕を経過したときは，時効によつて消滅する。

２年	療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，二次健康診断等給付
５年	障害補償給付，遺族補償給付

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×2 未支給
　第8条の2第1項第2号の規定による４半期ごとの平均給与額又は第8条の3第1項第2号の規定による年度の平均給与額が修正されたことにより，第8条の2第1項第2号，第8条の3第1項第2号又は第16条の6第2項（第20条の6第3項若しくは第22条の4第3項において準用する場合又は第58条第1項，第60条の2第1項若しくは第61条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む）に規定する厚生労働大臣が定める率を厚生労働大臣が，第8条第2項に規定する政府が算定する額を政府がそれぞれ変更した場合において，当該変更に伴いその額が再び算定された保険給付があるときは，当該保険給付に係る第11条の規定による未支給の保険給付の支給を受ける権利については，会計法第31条第1項の規定を適用しない。

△基115条〔時効〕
　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，【時効】によつて消滅する。

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○災42条1項〔時効〕
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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×雇74条1項〔時効〕
　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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◎徴41条1項〔時効〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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◎健193条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、【時効】によって消滅する。

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◎厚92条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

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○国102条1項〔時効〕
　年金給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，【時効】によつて，消滅する。

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×船142条1項〔時効〕
　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，葬祭料，出産育児一時金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族葬祭料，家族出産育児一時金，高額療養費，高額介護合算療養費，休業手当金，行方不明手当金又は第30条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から２年を経過したとき，その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から５年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

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×国保110条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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△高160条1項〔時効〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，【時効】によつて消滅する。

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△介200条1項〔時効〕
　保険料，納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，２年を経過したときは，【時効】によって消滅する。

(1402C) 《支給決定》
　労災保険法.42条は保険給付を受ける権利の【時効】について定めているが．保険給付のうち傷病補償年金及び傷病年金は，同条の規定の対象になっていない（法42条1項）（昭52.3.30基発192号）。
(2007A) 《療養の給付》
　療養補償給付又は療養給付を受ける権利の【時効】は，［現物給付のため時効はない：×診断によって療養を必要とすることが確認された日の翌日から進行する］（法42条1項）。
(2304D) 《時効》�@
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条）。
(災292) 《時効》�A
　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，〔２年〕を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，〔５年〕を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条）。
(2706E) 《時効》
　障害補償給付，遺族補償給付，〈×介護補償給付〉，障害給付，遺族給付〈×及び介護給付〉を受ける権利は，５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条）。
(1306A) 《休業補償給付》
　休業補償給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1306D) 《介護補償給付》
　介護補償給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1507E) 《遺族補償年金前払一時金》
　遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の支給を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条）（法附則60条5項）。
(2002E) 《年金と一時金》
　労災保険の保険給付を受ける権利は，一時金としての保険給付にあっては［５年：×２年］を，年金としての保険給付にあっては５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1306B) 《障害補償一時金》
　障害補償一時金及び遺族補償一時金を受ける権利は，［５年：×２年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1306C) 《障害補償年金》
　障害補償年金及び遺族補償年金を受ける権利は，５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(2706D) 《特別支給金》 (A)
　休業特別支給金の支給の申請は，その対象となる日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない（特別支給金規則3条6項）。
(2406E) 《特別支給金》 (B)
　遺族特別支給金の支給の申請は，労働者の死亡の日の翌日から起算して［５年：×２年］以内に行わなければならない（特別支給金規則5条8項）。

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(1607A) 《療養の費用》
　療養補償給付又は療養給付のうち，療養の給付を受ける権利については［時効の規定は適用されず：×療養の必齊が生じたときから］，療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から，【時効】が進行する（法42条1項）。
(1806D) 《支給決定》 (A)
　傷病補償年金を受ける権利は，当該傷病の療養の開始後１年６か月を経過した日の翌日から２年を経過しても，《時効》によって［消滅しない］（法42条1項）（昭52.3.30基発192号）。
(1607B) 《支分権》 (B)
　傷病補償年金又は傷病年金を受ける権利の【時効】は，［支給決定が行われた傷病年金の支分権は５年の消滅時効にかかる：×療養開始後３年を経過してなお当該傷病が治っていないことが確認されたときから進行する（法42条1項）（昭41.1.31基発73号）。
(1504E) 《傷病補償年金》
　【傷病補償年金】又は傷病年金は，政府の職権によって支給が決定されるものであるから，これを受ける権利に関して労災保険法では時効について定めていないが，支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権について，会計法上の【時効】の規定が適用される（法42条1項）（昭52.3.30基発192号）。
(1806A) 《療養補償給付》
　療養補償給付を受ける権利は，当該［療養に要する費用を支払った日：×傷病が発生した日］の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1406B) 《障害補償給付》
　障害補償給付又は障害給付を受ける権利の【時効】は，当該傷病が治って障害が残った日の翌日から進行する（法42条1項）。
(1806C) 《障害補償給付》
　障害補償給付を受ける権利は，当該傷病が治って障害が残った日の翌日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(2007C) 《傷病の治癒》
　障害補償給付又は障害給付を受ける権利の【時効】は，当該傷病が［治癒した日の翌日×治って障害が残り，診断によって当該障害が確認された月の翌月の初日］から進行する（法42条1項）。
(2007B) 《労働不能》�@
　休業補償給付又は休業給付を受ける権利の【時効】は，当該傷病に係る療養のため労働することができないために［労働不能の日ごとにその翌日：×賃金を受けない日ごとにその当日］から進行する（法42条1項）。
(1406A) 《労働不能》�A
　休業補償給付又は休業給付を受ける権利の【時効】は，当該傷病に係る療養のため労働することができないために［労働不能の：×賃金を受けない］日ごとに，その翌日から進行する（法42条1項）。
(1806B) 《労働不能》�B
　休業補償給付を受ける権利は，［労働不能の日ごとにその：×当該休業に係る傷病が発生した日の］翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1607C) 《労働不能》�C
　休業補償給付又は休業給付を受ける権利の【時効】は，［労働不能の日ごとにその翌日：×休業した日の属する月ごとに，その翌月の初日］から進行する（法42条1項）。
(1607D) 《介護補償給付》�@
　介護補償給付又は介護給付を受ける権利の【時効】は，介護を受けた日の属する月ごとに，その翌月の初日から進行する（法42条1項）。
(2007D) 《介護補償給付》�A
　介護補償給付又は介護給付を受ける権利の【時効】は，その支給事由が生じた月の翌月の初日から進行する（法42条1項）。
(1406E) 《介護補償給付》�B
　介護補償給付又は介護給付を受ける権利の【時効】は，支給事由が生じた月の翌月の初日から進行する（法42条1項）。
(1806E) 《葬祭料》�@
　葬祭料を受ける権利は，［労働者が死亡した日：×死亡した労働者の葬祭が行われた日］の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法42条1項）。
(1406D) 《葬祭料》�A
　葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の【時効】は，［労働者が死亡した日：×葬祭が行われた日］の翌日から進行する（法42条1項）。
(2007E) 《葬祭料》�B
　葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の【時効】は，［労働者が死亡した日：×葬祭が終了した日］の翌日から進行する（法42条1項）。
(1406C) 《遺族補償給付》
　遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利の【時効】は，被災労働者が死亡した日の翌日から進行する（法42条1項）。
(1607E) 《二次健康診断等給付》
　二次健康診断等給付を受ける権利の【時効】は，［労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日：×労災保険法第26条の定める検査において異常な所見があると診断された日の属する月の翌月の初日］から進行する（法42条1項）（平13.3.30基発233号）。