労働保険徴収法

〔１〕　総　則 △第１条〔趣旨〕 ☆第２条〔定義〕
〔２〕　成立・消滅 ◎第３条〔労災保険関係の成立〕 ×第４条〔雇用保険関係の成立〕
☆第４条の２〔成立届・変更届〕 ◎第５条〔共通の消滅事由〕
☆第７条〔有期事業の一括〕 ☆第８条〔請負事業の一括〕
◎第９条〔継続事業の一括〕
〔３〕　納付手続 ○第10条〔労働保険料〕 ☆第11条〔一般保険料の額〕
○第11条の2〔高年齢労働者〕 第12条〔一般保険料に係る保険料率〕
第12条の2〔労災保険率の特例〕 第13条〔第一種特別加入保険料〕
第14条〔第二種特別加入保険料〕 第14条の2〔第三種特別加入保険料〕
第15条〔概算保険料の納付〕 第15条の2〔概算保険料の納付〕
第16条〔増加概算保険料の納付〕 第17条〔概算保険料の追加徴収〕
第18条〔概算保険料の延納〕 第19条〔確定保険料〕
第19条の2〔確定保険料〕 第20条〔確定保険料の特例〕
第21条〔追徴金〕 第21条の2〔口座振替による納付等〕
第22条〔印紙保険料の額〕 第23条〔印紙保険料の納付〕
第24条〔帳簿の調製及び報告〕 第25条〔印紙保険料の決定・追徴金〕
第26条〔特例納付保険料〕 第27条〔督促及び滞納処分〕
第28条〔延滞金〕 第29条〔先取特権の順位〕
第30条〔徴収金の徴収手続〕 第31条〔労働保険料の負担〕
第32条〔賃金からの控除〕
〔４〕　事務組合 第33条〔労働保険事務組合〕 第34条〔通知・還付の効果〕
第35条〔事務組合の責任等〕 第36条〔帳簿の備付け〕
〔５〕　行政手続 第37条〔行政手続法の適用除外〕
〔６〕　雑　則 第39条〔適用の特例〕 第41条〔時効〕
第42条〔報告等〕 第43条〔立入検査〕
第43条の2〔資料の提供〕 第44条〔経過措置の命令への委任〕
第45条〔権限の委任〕 第45条の2〔厚生労働省令への委任〕
〔７〕　罰　則　 第46条〔罰則〕 第47条〔罰則〕
第48条〔両罰規定〕