労働保険徴収法

〔１〕　総　則
△第１条〔趣旨〕 ◎第２条〔定義〕
〔２〕　保険関係の成立及び消滅
△第３条〔労災保険関係の成立〕 ×第４条〔雇用保険関係の成立〕
☆第４条の２〔成立届・変更届〕 △第５条〔消滅事由〕
☆第７条〔有期事業の一括〕 ☆第８条〔請負事業の一括〕
◎第９条〔継続事業の一括〕
〔３〕　労働保険料の納付の手続等
△第10条〔労働保険料〕 ◎第11条〔一般保険料の額〕
△第11条の2〔一般保険料の額〕 ☆第12条〔一般保険料の保険料率〕
○第12条の2〔特例メリット制〕 ○第13条〔第一種特別加入保険料〕
○第14条〔第二種特別加入保険料〕 ○第14条の2〔第三種特別加入保険料〕
☆第15条〔概算保険料〕 ×第15条の2〔高年齢労働者〕
△第16条〔増加概算保険料〕 ◎第17条〔追加徴収〕
☆第18条〔概算保険料の延納〕 ☆第19条〔確定保険料〕
×第19条の2〔高年齢労働者〕 ○第20条〔メリット制〕
◎第21条〔追徴金〕 ◎第21条の2〔口座振替〕
○第22条〔印紙保険料の額〕 ○第23条〔印紙保険料の納付〕
○第24条〔帳簿の調製・報告〕 ◎第25条〔認定決定・追徴金〕
○第26条〔特例納付保険料〕 ◎第27条〔督促・滞納処分〕
○第28条〔延滞金〕 ○第29条〔先取特権の順位〕
△第30条〔徴収手続〕 ○第31条〔労働保険料の負担〕
△第32条〔賃金からの控除〕
〔４〕　労働保険事務組合
☆第33条〔労働保険事務組合〕 ○第34条〔通知・還付の効果〕
◎第35条〔事務組合の責任等〕 ○第36条〔帳簿の備付け〕
〔５〕　行政手続法との関係
◎第37条〔行政手続法の適用除外〕
〔６〕　雑　則
○第39条〔適用の特例〕 ◎第41条〔時効〕
○第42条〔報告等〕 △第43条〔立入検査〕
×第43条の2〔資料の提供〕 ×第44条〔経過措置〕
×第45条〔権限の委任〕 ×第45条の2〔省令への委任〕
〔７〕　罰　則　
○第46条〔事業主〕 △第47条〔事務組合〕
△第48条〔両罰規定〕